■「貯蓄余剰と需要不足は政府が解決すべき」
武者陵司・株式会社武者リサーチ代表■

米バイデン大統領が今年4月の演説で「富む人が増えれば、貧しい人にも恩恵があるという『トリクルダウン』は無かった」と明言し、富裕層や法人への増税を打ち出した。菅政権の「自助」重視の政策とは、明らかに袂(たもと)を分かつ。新自由主義は本当に終わったのか、武者陵司・株式会社武者リサーチ代表に聞いた。(オルタナ編集長・森 摂、オルタナS編集長・池田真隆)

※1980年代以降、世界を席巻した「新自由主義」が終わりつつある。規制緩和、法人や富裕層への減税、国有企業の民営化、レッセフェール(市場放任主義)を軸に「小さな政府」を目指したが、新型コロナ禍による格差拡大によって、各国とも新自由主義の「負の側面」を無視できなくなった。

小さな政府から大きな政府への大転換

――バイデン米大統領が打ち出した富裕層増税や法人税増税、200兆円の経済支援策は明らかに「大きな政府」を目指していますね。

「実は米国は、トランプ政権の時から『大きな政府』に変わったのです。トランプ政権も減税はしましたが、財政支出を増やしたので大きな政府と言えます。オバマ政権でも、リーマンショックで一時的に『大きな政府』になりました」

「いまグローバル規模で、小さな政府から大きな政府への大転換が起きています。米国では1800年代から古典的自由主義で小さな政府でしたが、1929年の大恐慌をきっかけに、ケインズ主義を取り入れ、大きな政府になりました」

※ケインズ主義: 英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズによって確立された。本質的に不安定な市場経済を安定させ,適切な雇用と所得を達成するためには,政府による積極的な財政支出が必要とする政策イデオロギーのこと。古典的な自由放任主義の教義に対する批判として確立された。

「ケインズ主義は財政支出で経済を回復させましたが、70年代にインフレや財政赤字が膨らみ、そのケインズ主義がを否定する形で『新自由主義』(レーガン・サッチャー体制)が生まれたのです」

■リーマン後に『新ケインズ主義』が台頭

――新自由主義の下でグローバル経済が進み、米国も大量のドルを刷って海外に供給すようになりました。

「こうしたグローバルなドルの垂れ流しは世界経済特にアジア経済を大きく押し上げましたが、金融バブルという副作用をもたらしました。2000年にはITバブルが崩壊、金利は低下して、需要が不足しリーマンショックが起きたのです」

「リーマンショック後は中央銀行の関与を強め、政府は量的金融緩和を打ち出します。金融も財政も政府の関与を大きくした『新ケインズ主義』が台頭したのです。バイデン政権は、金融だけでなく、財政を膨らませようとしています。究極の『大きな政府』の時代に入ろうとしています」

低金利は2000年から続いています。日本も世界も、最大の問題は金利の低下です。お金を貸したい人ばかりで、借りたい人がいない。本質的な問題は、貯蓄余剰と購買力の先送りなのです」

「余っているお金で経済を回さないといけない。それに対応したのが『量的金融緩和』です。ゼロ金利でこれ以上利下げの余地がない時に量的金融緩和により株価や不動産などの資産価格を上げて、需要創造を起こそうとしたのです。バーナンキの政策をいま、世界中が踏襲しているのです」

――ところが新型コロナ禍で、一層の需要不足が顕在化しました。

「需要を作り出すためには財政出動しかありません。この財政資金需要に中央銀行は量的金融緩和で対応しました。つまり、新型コロナ後の量的金融緩和は合理的なのです」

――健全な需要をつくるためには、中間層が重要な役割を果たします。しかし新型コロナで格差が広がり、中間層が打撃を受けてました。

「世界経済はコロナ前からデフレリスクとゼロ金利という病にかかっていました。それは貯蓄余剰と需要不足によるものと言えます。それが起きる理由は、生産性が高まり、供給力が増えているからです。供給力が増えているのに、貯金ばかりを増やして、需要を増やさなかったのです」

「貯蓄余剰はコロナ前から起きていました。貯蓄余剰が起きる背景には、グローバリゼーションとIT革命があります。IT革命で従来の工場労働者の雇用が失われたのです」

「そこでトランプ大統領がアンチグローバリゼーションと言い出し、それが没落する中間層に受けたのです。

■「トリクルダウン」が無理なら、政府がやるしかない