新型コロナと資本主義:新自由主義の終えん①
山内康一・衆議院議員(立憲民主党SDGsワーキングチーム座長)

1980年代の英サッチャー政権から、米レーガン政権、そして日本の中曽根政権以降に大きく影響を与えた「新自由主義」が終えんを迎えつつある。新型コロナで所得格差や失業問題が深刻化し、先進国を含めた各国政府にとって緊縮予算(小さな政府)では対応できない状況になったからだ。各界の専門家に話を聞いた。(オルタナ編集長・森 摂、オルタナS編集長・池田真隆)

※「新自由主義」はシカゴ大学のミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエク(いずれもノーベル経済学賞受賞)が提唱した考え方で、「自己責任」を基本に「小さな政府」を推進し、グローバル化、規制緩和による競争促進、均衡財政(プライマリーバランス)、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化などの経済政策を指す。日本で国鉄(現JR)や電信電話公社(現NTT)、郵政事業(現日本郵政)など3公社5現業が民営化されたのも、「新自由主義」の流れだ。

ーー山内議員はブログで「新自由主義の終わりとその先」というコラムを書かれましたね。

「日本でも新自由主義はすでにリーマンショック後に終わったと認識していますが、なかなか議論されませんでした。安倍政権が大学教育の無償化など、リベラルな政策をとっていたこともあります。その後、新型コロナ禍で感染者が増え、所得格差が拡大したことで新自由主義が終わったことが可視化されたのです」

「ところが、菅首相は新自由主義が終わったことに気付いていないようです。仲良しの竹中平蔵さんや高橋洋一さんの意見しか聞かない。昔からの人間関係で政策を考えている。菅政権を『最後の新自由主義政権』にしないといけません」

――新型コロナを機にEU(欧州連合)は「グリーンリカバリー」を掲げ、米バイデン政権も格差や環境対策で前年比3割増の6兆ドルもの予算を議会に要求しました。

「英米もEUも確実に変わっています。一方、菅首相は、脱炭素にシフトするのは良いが、原発を新増設したり、リプレースしたり、アンモニア発電などにも手を出そうとしています。アンモニアはエントロピーの法則からも割に合わないし、豪州で石炭から作った水素を輸入しても意味がありません」

「いまだに原発を動かしているのは、利権に群がり金儲けしようとしか考えていないからでしょう。送電線も原発も国有化すれば、欧州並みの再エネを目指せます」

「日本には、洋上風力やバイオマス発電などを利用できる余地があります。化石燃料以外でも選択肢は豊富にあるのに、やっていないだけです。地熱はベースロード電源にもできます」

「近々発表する立憲民主党の経済政策としても、住宅の省エネ化も進めます。断熱、再エネ化、バリアフリー化を提案しています。わが党にはSDGsワーキングチームがあり、私が座長を務めています。SDGs基本法を作ろうとしています」

■富裕層や法人税の税率アップが課題

――米国でも欧州でも、新型コロナ対策として格差是正に力を入れています。日本も昨年に一律10万円の給付金を出しましたが、その後が続きません。

「これまで与党は、新自由主義的な税制改革で、法人減税をしてきました。所得税の累進税率も下げました。昭和のころは、高額所得者の税率は8割近くでした。金融所得に対する分離課税の税率が20%と低いことも問題です」

「金融課税の税率を上げ、法人税も上げる必要があります。法人税率は1989年に40%(基本税率)だったのが、安倍政権の23.4%にまで下がり続けたのです」

――バイデン大統領も法人税率上げを表明しましたね。

「これらの不平等な税をまっとうにしなければなりません。GAFAのような巨大IT企業に対する税制対策が必要です。ケイマン諸島などタックスヘイブンを使った税金逃れも問題です。日本も税と社会保障の仕組みを改善し、再分配の機能を強化していくべきです」

■「ベーシックインカム」より「ベーシックサービス」

――新自由主義を最初に提唱したミルトン・フリードマンは、著書『選択の自由』で貧困対策として『負の所得税』にも触れています。これはベーシックインカムの考え方に近いとの説もあります。

「ベーシックインカムよりは、井出英策・慶大教授が提唱する『ベーシックサービス』が良いと思います。医療や介護、保育、教育など人間が生活する上で必要最低限なサービスについては公費で保証する仕組みです」

「ベーシックインカムを実行しても、なかなか機能しないでしょう。生活保護水準の金額を全国民に配布したら、120兆円が必要です。財源を考えると荒唐無稽です。ベーシックインカムをやるなら、高齢者か子育て世代に絞るべきでしょう」

――新型コロナの出口がなかなか見えませんが、格差是正のために、今後求められる支援は何でしょうか。

「困窮世帯に30万円の給付金を出すようですが、困っている人と企業を救うことは今後も続けるべきです。ただ、全国民に一律に配布することは疑問です。富裕層は貯蓄に回すので、通帳の残高が10万円増えるだけです」

■民主主義を支えるには、分厚い中間層が必要

――弱者や生活困窮者が救われない国では社会不安が広がり、民主主義の危機につながるのではないでしょうか。

「民主主義を支えるには、分厚い中間層が必要です。将来に展望のない不安定な若者が増えると、極端な思考になっていくことも考えられます。民主主義を守るためには、高所得者の一定の負担が必要で、増税も避けられません」

「そして、再分配をしっかり行うべきです。プライマリーバランス(財政均衡)については、これからの数年は考えないほうがいいです」

――所得格差を示す「ジニ係数」は米国では騒乱多発レベルとされる「0.4」を遥かに上回っていますが、日本はそこまで上がっていません。

「ただ、日本のジニ係数は0.37(2017年)と、OECDの中では悪いのです。GDPと同じくらい、ジニ係数もチェックすべきです。日本政府は貧困よりも株価に関心を持っています」

山内 康一(やまうち こういち) 立憲民主党 衆議院議員
1973年福岡県生まれ。国際基督教大学(ICU)教養学部国際関係学科卒、ロンドン大学 教育研究所 修士課程(教育と国際開発)修了。政策研究大学院大学 博士課程単位取得退学。国際協力機構(JICA)、国際協力NGOに勤務し、インドネシア、アフガニスタン、東ティモール等で緊急人道援助や教育援助等に従事。2005年衆議院議員初当選(当選4回)。立憲民主党国会対策委員長代理、政務調査会長代理、SDGsワーキンググループ座長等を歴任。