国内外の流れでは、投資家に対し、企業分析・評価を行う上で長期的な視点を重視し、環境(Environment)、社会(Social)、ガバ ナンス(Governance)情報を考慮した投資行動をとることを求めている国連「責任投資原則(PRI)」(Principles for Responsible Investment)の2020年3月時点での世界署名機関は3,038団体に上っている。

日本では2020年7月時点で、3メガFG、三井住友トラストHD、滋賀銀行、野村HDが署名している。

環境省は2018年1月、「ESG金融懇談会」を設置し、7月に提言 「ESG金融大国を目指して」を取り纏めた。同懇談会には、環境金融の専門家のほか、幅広い金融関係団体が参加している。

ESG金融懇談会提言の前文では、「直接金融が先行する投資をさらに社会的インパクトの大きいものへ育むとともに、 間接金融においても地域金融機関と地方自治体などの協働と、グローバルな潮流を踏まえた金融機関の対応によりESG融資を実現する必要がある」と提言している。

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