「企業は15年以上の長期目標急げ」(後藤敏彦氏)

ポイントは、「ありたい姿」の定義です。よく日本では中長期目標を定めるとゴールを「必達目標」と認識してしまいます。「それは間違い」と後藤氏は指摘します。中長期目標のゴールは、プライオリティ&アスピレーションであり、必達目標ではないと言い切ります。

例えば2050年までの長期目標を策定するときの「ありたい姿」はこう考えます。

「2050年までに想定される制約条件をクリアしている姿が『ありたい姿』です。日本では2050年の制約条件として、脱炭素、高齢化率45%、人口減少があり、さらに石油由来のプラスチックの使用が不可になったり、鉄以外のメジャーなメタルのほとんどが枯渇していたりするかもしれません。会社として、これらの制約条件をクリアした姿を描いてください。そして、クリアするために今から何をすべきなのかを考えてください」(後藤氏)。

ありたい姿を描いた次に、現時点から到達するまでの発展戦略を考えていくのですが、その際に重要なのが、「企業戦略とSDGsやTCFDの対応戦略の一体化」です。それぞれのイニシアチブに合わせて対応戦略を考えるのではなく、企業の発展戦略と一体化させて考えることが必須になります。

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M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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