一方、我が国での本格的なDXの取組は遅れており、レガシーシステムがいまだ足かせとなっている企業や、ビジネスモデルの変革に取り組むものの、変革の入り口で足踏みしている企業も多いのが実状です。
こういった状況を打破すべく、政府は2019年の臨時国会での情報処理促進法の改正（2020年5月施行）を踏まえ、企業のデジタル面での経営改革に向けた様々な制度・仕組み（DX認定、DX格付けなど）の構築に取り組んでおり、その要となるのがデジタルガバナンス・コードです。
本コードは日本企業のDXの取組における指針となるものですが、ここで重要なことは「そもそも何のためのDXなのか」という点です。
DXとは、デジタル化によるビジネスモデルの変革を通して新しい価値創造に繋げていくものです。
Society５.0の時代、企業は従来型の短期的な利益創出に留まるのではなく、メガトレンド（SDGs含む）の理解と分析を踏まえたビジョンを描き、ビジョン実現に向けた経済価値と社会価値を両立するビジネスモデルを作り上げ、戦略に落とし込み、ステークホルダーとの協働を通して実行することで、持続的な成長と社会の発展に貢献する長期視点の経営（サステナビリティ経営）に取り組むことが肝要です。
そのためにデジタルの力を活用するという発想と行動の転換こそがDXと言えるのではないでしょうか。
デジタルガバナンス・コードが、デジタルの力により日本企業のサステナビリティ経営を強化・促進するための指針として組織的かつ戦略的に活用されることを期待します。
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