一方、国内では依然トランプ現政権の残した爪痕は大きい。例えば、環境対策を推進する機関の一つである環境保護局（ＥＰＡ）の人事もその一つだ。過去３年間で７００人の専門家が流出したが、埋め合わせとして雇用された人材は３５０人にとどまる。
ＥＰＡは包括的に業界を横断し、国際的な動きにも連動した形で、省エネ対策を進める「国際エネルギースタープログラム（Energy Star）」から、環境会計の取り組みなど、「環境保護と国民の健康保護」を２本立てとした活動を推進する連邦政府の行政機関だ。
今回政権移行チームのＥＰＡ責任者には、オバマ政権時代の司法省環境保護担当の副次官補だった環境問題専門の弁護士のパトリシア・シムズ氏が任命された。「規制とインセンティブ」というアメとムチで、企業から国民一人ひとりまで巻き込んだ政策が期待される。
