こうしたなか、150人の専門家の声を集めた「クライメイト21プロジェクト」が11月、バイデン新政権移行チームに対して、300ページに及ぶ詳細で具体的な提案書を提出した。

9人の元内閣閣僚を含む、政府高官経験者をはじめとしたメンバーが、人事提案から政策提言までを含めた意見書を認めている。

このプロジェクトを率いているのは、オバマ政権で環境品質管理担当だったクリスティー・ゴールドフス氏と、デューク大の環境政策の専門家ティム・プロフェタ氏だ。ほかに15人の運営委員が、約1年半をかけてバイデン政権が掲げる非常に「野心的な」気候対策を実行に移すためのプランをまとめている。

「米国国家気候会議」の立ち上げや、ホワイトハウス事務局から連邦局に至るまで11組織に及ぶ行政機関に対して、政策提言だけでなく、予算や協力機関の選定まで、時間軸も含めて具体的に詳細な動きに落とし込んだ計画書を、各機関の経験者が記している。

歴史的な投票率の高さを誇った大統領選挙で、47%がトランプ政権支持という状況
の下、4年間で遅れを取った気候変動問題は山積みでもはや待ったなしの状況だ。

雑誌オルタナ63号(2020年12月21日発売)から転載

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