ヤフーは1月19日、気候変動対策の一環として、事業で使用する電力を2023年までに100%再生可能エネルギーにすることを発表した。Zホールディングスグループとしても「2050年カーボンニュートラル」の大幅な前倒しを掲げ、早期に国際イニシアティブである「RE100」や「SBTi」への加盟を目指す。(オルタナ副編集長=吉田広子)

西田修一・ヤフー執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長

ヤフーが事業活動で利用する電力のうち、95%がデータセンター、5%がオフィスで利用されている。データセンターのうち、自社が保有するデータセンターは69%で、再エネ電力への切り替えを進める。テナントなど直接切り替えができない場合などは、グリーン電力証書などを活用する。

西田修一・ヤフー執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長は、「気候変動が地球におよぼす影響は見逃せず、差し迫った状況だ。インターネットを通じて世の中を便利にすることを目指す当社は、たくさんのサーバーを使い、エネルギーを消費している。50年、100年先の事業の持続可能性を考え、再エネ100%を目指すことを決断した」と説明する。

Zホールディングスグループのうち、電力使用の割合はヤフーが75.4%を占め、グループの中核であるヤフーの役割は大きい。

コストよりも気候変動対策を

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