【連載】日本農業 常識と非常識の間

最近、農業ベンチャーへの関心が高まっている。その分野は農業生産そのものの新しい取り組みというよりは、農業生産団体と販売団体(BtoB)、あるいは農業生産団体と消費者(BtoC)とを結び付けるマッチングであったり、市場を介さない流通システム(受発注、決済、与信、物流代行)であったりする。さらにその仕組みはBtoBやBtoCからCtoC(個人間取引)へと進む。

有休農地や耕作放棄地を再生していくことを社会的なテーマに貸農園事業体がマーケットを広げ、その事業体がプロ農家ではない貸農園(家庭菜園)から産出される農産物を販売につなげたり、直売所や自治体がそれを支援したりする動きもある。

あるいは小売りブランドが地域の直売所を指定業者として運営したり、スーパーマーケトがこれまで生活協同組合や大地を守る会、らでぃっしゅぼーやなど有機流通団体が行っていた生産者や地方メーカーと直結する「産消提携」、生・販・消の三位一体型のマーケティングに取り組む時代になっている。