野村総合研究所の調査によると、新型コロナ禍で実質的に失業状態にある非正規雇用者が「女性103万人、男性43万人」に達したことが分かった。生活困窮者の支援を続ける認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、「現在の支援制度は長期的な失業を想定しておらず、本来セーフティネットであるはずの生活保護もハードルが高い。当たり前の権利としてだれでも利用できる環境になれば」と話す。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
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野村総合研究所の調査によると、新型コロナ禍で実質的に失業状態にある非正規雇用者が「女性103万人、男性43万人」に達したことが分かった。生活困窮者の支援を続ける認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、「現在の支援制度は長期的な失業を想定しておらず、本来セーフティネットであるはずの生活保護もハードルが高い。当たり前の権利としてだれでも利用できる環境になれば」と話す。（オルタナ副編集長＝吉田広子）