「利益の前に社会課題」、リジョブ社長のCSV経営

ソーシャルベンチャーのリジョブ(東京・豊島)は美容・ヘルスケア・介護領域の人材不足の解消や働き方改革、途上国での貧困層向けの雇用支援などに取り組む。同社を率いる鈴木一平社長は2014年に28歳の若さで社長に就任、19.8億円の投資額を2年強で回収した実績を持つ。求人サービスでは業界シェアトップクラスを誇るが、その戦略は事業と社会課題の解決をリンクさせるCSV経営だった。

CSV経営を掲げるリジョブの鈴木一平社長 写真:Ben Yamaguchi

――鈴木社長は2014年、28歳のときにリジョブの創業者から引き継ぐ形で経営者になりましたが、引き受けた経緯を教えてください。

リジョブの代表をやらないかと話をもらったとき、直接サロンと取引することによって一人でも多くの人に出会いを届けられることに本質的な魅力を感じました。

美容業界の業界課題として、早期の離職があります。一般的には、3年で3割の離職率と言われますが、この業界の3年以内の離職率は8割にも及びます。小さい女の子が憧れる職業にもかかわらず、なぜこんなにもやめる人が多いのか。ここに違和感を抱きました。

就任したばかりの頃より、この課題を解決する方法を模索していたのですが、2年ほど経ったときに現実的な「解」を見つけたのです。

――解とはどのようなものでしょうか。

働き方を多様化させるということです。サロンで働く、若手スタッフは特にそうですが、土日祝日にシフトに入れることを歓迎され、業務時間後に無給での自主練も行われています。職人的な慣習がある業界なので、従来はこういった長時間労働も「下積み期間」として受け入れられてきました。

ただ、土日も働き、サービス残業を繰り返し、毎日終電ぎりぎりで帰る働き方をしていると家庭との両立は厳しい。サロンを離職する人やサロンのオーナーさんにヒアリングしたところ、働く側と雇う側とでニーズの不一致があることが分かりました。

サロンのオーナーさんからすると、繁忙期にはシフトに入ってほしいのですが、お客さんが少ない時間帯にはそこまで入ってほしいと思っていません。一方で、スタッフさんの中には、土日や祝日に入ることを避けたい方もいます。

このギャップを埋めるには、働き方の多様化を推進するのがよいと考えたのです。

M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

執筆記事一覧
キーワード:

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。
Loading..