東京ガスやいすゞ自動車、東芝など15社は3月9日、採掘から燃焼まで実質的にCO2排出をゼロとみなすカーボンニュートラルLNG(CNL)の認知度向上や普及拡大を目的とした業界団体「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立した。(山口 勉)

今回設立した本団体は、持続可能な社会の実現に向け、CNLを調達・供給する東京ガスと購入する各社が一丸となり、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指す。CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進していく。

「現在既に購入されている14社に賛同いただきスタートした。団体設立後の新たなお問い合わせも増えている」(東京ガス広報部小代氏)

今後の活動イメージ

「オリンパスグローバル行動規範の中で環境保全について定めており、自社でもカーボンニュートラル化への取り組みを行ってきた。今回東京ガスからCNLの活用推進とアライアンス設立の提案があり、その趣旨に賛同し参画することとした」(オリンパスコーポレートコミュニケーションズ報道担当足立啓氏)

カーボンニュートラル LNG(CNL)とは

CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺 (カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNGのこと。東京ガスが2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして日本で初めて供給を開始した。「ニュートラル化の費用負担については利用期間、利用量などから個別に算定している」(東京ガス広報部小代氏)

対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果を CO2 クレジットとして認証したもの。「今後は独自のクレジットの創出なども検討していく予定」(同氏)

カーボンニュートラルなエネルギーの選択は、気候変動対策や持続可能な開発を目指すSDGsへの貢献、環境や社会、ガバナンスに配慮したESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つとなる。

カーボンニュートラルLNG参画社名は次の通り。東京ガス、アサヒグループホールディングス、いすゞ自動車、オリンパス、堺化学工業、ダスキン、学校法人玉川学園、東芝、東邦チタニウム、ニュー・オータニ、丸の内熱供給、三井住友信託銀行、三菱地所、ヤクルト本社、ルミネ