林野庁は１２月９日、外国資本による国内の森林買収の実態について行った調査結果を発表した。それによると、２００６年１月から０９年１２月までの間に合計で３０件、５７４ヘクタールが買収されていたことが分かった。
調査は林野庁と国土交通省が連携し、都道府県を通じて国土利用計画法に基づく土地取引の届出情報を参考に実施した。その結果、北海道で２９か所、兵庫県で１か所の山林で、外国資本が資産保有や転売、牧草地などを目的に買収していた。買収件数を国別でみると、中国（香港）が最多で１１件。次いでアメリカが５件、シンガポールが４件と続く。
外国資本の森林買収を巡っては、森林資源や水源林の確保が目的ではとの憶測が流れる一方で、外資によるリゾート用地の買収は以前からあったとする指摘もある。林野庁では所有者に森林法の順守などを働きかけ、動静を注視する構えだ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１０年１２月９日
