■連載：企業と人権、その先へ（3）
オランダ最高裁「政府には気候危機から国民を守る義務がある」■
５月26日、オランダ・ハーグの裁判所は、英国・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル社（RDS社）の現在の温室効果ガス削減目標が十分ではないとして、2030年までに2019年に比べて、RDS社のグローバルでの排出量を45%削減するように命じる画期的な判決を出した。（佐藤 暁子・弁護士）
弁護士・佐藤 暁子
人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）。
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