【連載】藻谷浩介の『ファクトで考えよう』(5) 

新自由主義者は、なぜ地球環境の制約を軽んじ、永遠の経済成長を目指すのか。彼らの頭の中でどういう理屈が回っているのかを理解してからでないと、説得や抑止は始まらない。(藻谷 浩介・日本総合研究所主席研究員/オルタナ客員論説委員)

新自由主義の発想の基底には、ユダヤ系一神教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)由来の構造がある。言い換えれば、この3宗教の信者の多い国は、新自由主義となじみがいい。

これらの教義では、人間は原罪を持って生まれ、神の創造物の中では他に絶対的に優越しているが、最後の審判では神に裁かれる立場である。何が善で何が悪なのかという裁定は、神の専権であり、人間はこれを浅知恵で推し量るしかない。こうした諸点を謙虚に捉えて禁欲的な生活を送る者もいるが、逆に「もともと原罪のある身、いずれ神の審判も下るのだからそれまでは」と、地獄落ちも覚悟でバベルの塔を建てる者もいる。

ところで現代人の多くは、もはや神を信じてはいない。だが欧米の新自由主義者は、一神教由来の原罪の自覚と、他の生物への優越意識、そして最後の審判への覚悟を、思考の基底に受け継いでいる。だからこそ、他者や自然環境を犠牲にした目先の利潤のあくなき追求を、開き直って続けられるのだ。欧米には逆に、「人類は地球の破壊者だ」と自覚する経済活動否定・自然至上主義者もいるが、これは「原罪」と「最後の審判」という思考構造を残しつつ、他種への優越意識を責任意識に裏返らせた発想である。そしてそのどちらも、「人間も生き物も、八百万の神々も、地球の仲間うち」と発想する日本人には、極論に聞こえる。

ちなみに同じエコノミックアニマルでも中国の場合は、原罪観も終末観もなく、天意を受けた統治者に理非決定の全権がある文化だ。だから上に強制されるまでは個人は自己規制しないが、逆に政治が突然に環境保護に舵を切って経済的自由を制限することはありえる。

さて、ここからが本題となるのだが、新自由主義の基底には、一神教由来の思考構造が、前述の通りもう一つある。人間の浅知恵を自覚し、善悪の裁定を「神」に委ねていることだ。「神」を「人知を超えた何か」に置き換えれば、理解しやすいだろうか。旧ソ連はここに「プロレタリアート独裁」という概念を代入して70年で力尽きたし、「ドイツ民族精神」を代入したナチスは10年保たなかった。だが新自由主義は、ここに「自由競争」を代入するという離れ業を行い、日本や中国のような一神教文化ではない地域にも、浸透する成果を挙げた。

自由競争に人知を超える裁定力を発見したのは、近代経済学の祖アダム=スミスである。彼は、自己の利潤を追求する経済主体の市場における自由競争が、経済全体を成長させ、雇用を創出し、所得を適正に分配「しうる」ことを示した。ただしスミスは、「他者に同感する能力と、感情や行為を自己規制する習慣を持つ参加者が、公正な市場を形成できれば」という留保条件を付けていたことを忘れてはならない。

しかるに後段の、参加者に同感力や自制を求めるという留保条件は、人知を超えた神意の代替物を求める一神教的心性にはなじまない。そのためにこの部分は無視されるようになり、「自由競争が資源の最適配分をもたらす」と信じる、新自由主義という信仰が残ったのである。さらには、「自由競争の裁定こそ最重要であり、これを完全なものにするには、各人が自己利潤の追求に専念すべきであって、それを徴税などで邪魔する政府などは存在すべきではない」「他者への同感は、富者が寄付と社会貢献で自由に発揮すればよい」とする、リバタリアニズムも登場した。

このような新自由主義的な発想を初めて耳にしたとき、筆者が即座に思ったのは、「自由競争の結果、自然資源を使い尽くすなどして、人類滅亡という裁定が下ったらどうするのか」ということだった。だが先述の通り、「原罪」と「最後の審判」という一神教的思考構造のおかげで、欧米の新自由主義者には、「成長に限界があるとしても、その限界まで突っ走ってから、甘んじて結果を受け入れればいい」という発想がある。そこにさらに、「限界に当たっても、やはり自由競争が打開策を示すに違いない」という、自由競争への信仰が加わる。

新型コロナウイルスを例にとれば、人口比では世界の5%に過ぎない米英両国で、これまでの全世界の死者数の20%近くが亡くなったのだが、「そこまで犠牲を出しつつも自由競争を堅持したからこそ、両国は優れたワクチンを生むことができたのだ」と、新自由主義者は考えるだろう。

だがそのような新自由主義の教義には、アダムスミスがそもそも指摘していた通り、根源的な矛盾がある。同感力や自制なき自由競争は必然的に寡占や独占を生んで、自壊してしまうということだ。「だからこそ独占禁止法がある」とお考えの方もおられよう。しかし相続に伴う財産の世襲と、その結果としての特定一族による富の寡占は、独禁法では防げない。そもそも自由競争と、封建主義の延長にある世襲制度とは、歴史を通じて対立関係にあるのだが、多くの新自由主義者は、この点に余りに無自覚である。

新自由主義者は、貧困層への福祉サービスが自由競争を阻害すると批判する。だが実際は、富裕層の子弟が巨額の財産を相続し、金の力で様々な影響力を行使することの方が、はるかに甚大に自由競争を損なう。

稼いだ本人が貯金して消費するのは、資本主義社会では当然の権利だが、相続財産は福祉サービス同様の「タダ飯」であり、その存在は自由競争を必ずや歪めてしまうのだ。中流層以下に属する新自由主義者たちは、富裕な親の下に生まれて最初からゲタを履いている連中の、体のいい食い物になってしまっている。

筆者は、世襲原理を全否定しているのではない。そもそも、自らは実力で勝ち抜きながら、君主になったとたんに競争を否定し子孫を守ろうとするというのは、秀吉や家康だけでなく、人間一般の本能である。一定の自制を伴った世襲原理には、組織の持続可能性を高める効用もある。

実際にも日本の長寿命企業は、すべて同族企業だ。だがそれゆえに世襲原理は社会の中に常に存続するので、その結果として完全な自由競争などというものも永遠に実現せず、従って競争結果を、人知を超えた裁定とみなすことには常に無理が出る。

世襲の後継者が自制を失えば、企業であれば必ず行き詰まるし、王朝は倒れる。民主主義社会で世襲が跋扈すれば、古代ローマも戦前の日本もそうだったが、社会の不安定性が高まった末、政治制度自体が自壊しかねない。

働いた者自らが富を得るという資本主義原理を社会のカロリー、その上での必要範囲での所得再分配を社会のビタミンとすれば、将来世代への格差の承継の防止は、社会の骨格を形成するカルシウムのようなものだ。生体に栄養バランスが必要なように社会も、自由競争と世襲原理、それに地球環境制約といった相互に矛盾する要素を、チェックアンドバランスで組み合わせて構築するしかないのだ。

それにしても、米国はもちろんだが日本社会も、カルシウム不足で骨粗しょう症になっていないか。一生かかっても使いきれない巨額の財産が代を次いで相続されば、それは限りなく「封建的身分」に近いものを社会の中に生み出す。

封建制度は、先祖の武功を理由に子孫を貴種と認定するものだが、自由競争をドミナントな裁定者だと想定する新自由主義も、先祖の経済的成功が子孫に特権を与え続ける仕組みを固定化させつつある。機会の不平等を世襲によって固定し、社会の持続可能性を損なう点で、両者は同種のものだ。信者として洗脳されるに至っていない者は、真剣に自戒し対抗しなければならない。