最新の「働き方・稼ぎ方」で若者の自立を支援

グッドガバナンス認証団体をめぐるー⑦「育て上げネット」

「若者と社会をつなぐ」をミッションに、就労支援や教育支援、子ども支援を通じ、働けずにいる若者を支援する育て上げネット(東京都立川市)。「働く=雇われる」という捉え方から離れ、若者の目線に立ち、リモートワークやインターネットを活用した最新の働き方や稼ぎ方を提案している。工藤啓理事長に活動内容を聞いた。(聞き手・村上 佳央=非営利組織評価センター、松田 慶子)

――事業を立ち上げられたきっかけを教えてください。

学生時代、父と若者支援の先進国と言われたヨーロッパを訪れる機会がありました。移民や親のない子供たちと共同生活をしながら支援をする現場を見学しました。

私が幼い頃、両親は家で学習塾を経営していたのです。障がいのある女性を受け入れたことをきっかけに、全国から不登校や非行、障がいなど、困難のある若者・子どもたちが集まってきました。30人位と寝食を共にしながらそれぞれの自立を支援する、そんな少し変わった家で育ちました。

ヨーロッパの支援現場を見て、実家の「塾」と似ている取り組みだと気づくと同時に、それが事業として成立していることに驚きました。若者の支援は、若者が社会を支える側に回ることで社会をよくするという「社会への投資」だ、という言葉に感銘を受け、帰国後に事業を立ち上げました。

――どのような支援をされていますか。

「若者と社会をつなぐ」ことをミッションに、働きたいけれど働けない、社会とつながりたいけどつながれないという若者・子どもたちの応援をしています。事業としては若者への「就労支援」、働きづらくなる前の予防的アプローチとして、定時制や単位制などの高校生に教育の支援をする「教育支援」、そうした高校にしか選択肢がなくなりやすい小中生を支援する「子ども支援」、ご家族そのものを支援する「家族支援」という四つを柱にしています。

就労支援で新規に相談に来られる若者は年間2000人位います。若者を受け入れる社会の側が間違っている、ということもあると考えており、その場合は「社会を若者の側に変えていく」というスタンスで支援しています。

――社会も若者の現状を知り、合わせることが必要なのでしょうか。

働きたいけれど就職活動をできない人は「無業者」と定義されています。就職活動をしないため、失業者にはカウントされませんが、若者(15~39歳)の17人に1人が就労しておらず、無業者は少しずつ増えています。非正規労働も多く、若者の自立を取り巻く状況は厳しいと言えます。

そのなかには「雇われる」働き方が合わない若者もいます。朝起きることやコミュニケーションを取ること、シフトをこなすこと…これらが苦手な人が雇われるためには、企業が必要とする形への「改善」が必要です。社会全体が「就職」目標に傾斜するなか、若者一人ひとりに合っているとは言えないと感じます。だからこそ、その若者に合った「働く」を一緒に考え、実現に向けて伴走する就労支援を大切にしています。

小物をアプリで販売する「稼ぎ方」の講習(提供:育て上げネット)
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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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