若者による気候正義ムーブメント「フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF)ジャパン」は9月24日、オンラインで「世界気候アクション」を開催する。FFFジャパンは活動を始めた2019年から2年で全国30地域以上にネットワークを広げ、政府や企業に積極的な提言を行い、その活動は大きなうねりになった。「第6次エネルギー基本計画」の策定も迫る中、彼ら彼女らが伝えたい切実なメッセージとは何か。（オルタナ編集部・長濱 慎）
■日本が気候変動対策に尻込みする理由はない
FFFの原点は、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリが1人で始めた学校ストライキ（2018年8月）だった。これに対する共感の輪は若者を中心に世界中に広がり、日本では2019年2月に活動が始まる。同年9月に行われた「グローバル気候マーチ」は、他団体と合わせて全国約5000人が参加する一大ムーブメントとなった。
9月24日の「世界気候アクション」はコロナ禍を受け、定員を1000人に縮小してのオンライン開催となる。アクションを前に、FFFジャパン・オーガナイザーの一人であるSさん（大学生）が、日本政府や企業に対する切実な思いを語ってくれた。
「政府は火力や原子力などの持続可能でないエネルギーに頼り、石炭火力発電を輸出しています。企業は従来の利益中心の経済システムを捨て、社会の仕組みを変える必要があると思っています。『気候正義』という観点から考えると、日本が気候変動対策に尻込みする理由はありません」
「気候正義」とは、気候変動の深刻な影響を受けているのが温室効果ガスを大量に排出する先進国や富裕層でなく、開発途上国や貧困層である現状を正そうという考え方だ。
Sさんは、このように続ける。
「今まさに気候危機の被害にあっているのは、私たちと同じように安全に暮らしたいと願っている人々です。こういった状況は国籍や人種、性別に関係なく、改善されないといけません。その責任は温室効果ガスを多く排出している人々が果たすべきであり、この状況が是正されるまで声をあげ続けます」
