非行は「助けてのサイン」、必要なのは寛容な心

グッドガバナンス認証団体をめぐるー⑧「子どもシェルターモモ」

虐待を受けた子どもたちが一時的に避難するシェルターや、自立に向けた支援施設を運営する認定NPO法人子どもシェルターモモ(岡山市)。子どもたちを受け入れるために大切なのは、「自分がここにいてもいい」という実感を持ってもらうことだという。東隆司理事長(弁護士)と西﨑宏美副理事長は「奪われてしまった子どもの時間をもう一回取り戻してもらいたい。そのためには、社会が寛容な気持ちで見守ることが必要だ」と訴える。(聞き手・村上 佳央=非営利組織評価センター、山口勉=オルタナ編集部)

いきなり法人を設立、きっかけは弁護士の危機感

――子どもシェルターモモは、弁護士が立ち上げ、子どもたちの法的支援まで行っていることが特徴の一つだと思いますが、活動を始めたきっかけについて教えてください。

東:きっかけは、私も含めて弁護士の危機意識がありました。弁護士は少年事件の「付添人」になることがあります。付添人とは、成人事件の「弁護人」に当たるものです。そうした子たちは親から見放されて帰る所がないことも多く、受け入れる施設もあまりありません。少年院に入って帰ってきても、子どもを受け入れる場所は少ないのです。

ですから、子どもたちの行き場所を確保して、更生できる施設が必要だということは、常に弁護士として問題意識を持っていました。

そこで2008年9月に当法人を設立し、全国で4番目となる子ども用のシェルターを立ち上げました。

10周年記念シンポジウムの様子
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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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