■今さら聞けない重要単語「特定非営利活動促進法」■

特定非営利活動促進法(NPO法)は、NPOに法人格を付与することにより社会的な位置付けを高めるため、1998年に施行されました。

地域社会の変化は、例えば地方部では過疎化や少子高齢化、 都市部では子育てや生活困窮者の問題を生み出しています。同時に地方 部と都市部の格差はさらに広がり、さまざまな社会課題が深刻さを増し始めています。

従来の取り組みをベースとした行政施策や企業のサービスだけでは対応しきれない課題も多く、新たな取り組みへの期待が高まっています。そのような中で、市民が自発的に、自らの発意を基に解決のための取り組みを行う、NGO(非政府組織)やNPO(非営利組織)への期待はますます大きくなっています。

2021年9月末現在、法人格を有する団体 は5万846法人あります。

その後、団体の維持・継続を後押しするために、税制優遇制度である認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)が2001年10月に創設されました(2021年9月末現在、1213法人)。

NPO法の施行から20年以上が経過した現在、NPOの活動分野は多岐 にわたり、また具体的な取り組みもさらに多彩になり、市民の行う自由な社会貢献活動として定着しつつあるといえます。

特に欧米では、社会からの信頼性が高く、企業はNPOの声に敏感です。それに対応しないと、社会的評価が下がり、不買運動や株価下落につながるおそれもあるためです。

しかし、持続可能な社会づくりを進めていくためには、NPOだけが社会課題の解決に取り組むのではなく、NPOの特徴を生かして、行政や企業といった他セクター(分野)と連携していくことがさらに必要とされています。例えば企業のSDGsやCSR推進のパートナーとして、また、行政の施策実施の協力者として、NPOへの期待がさらに高まる社会になりつつあります。

※『CSR検定3級テキスト(2022年版)』の第3章2「NGO /NPOとはどんな存在か」から一部引用しています。