公益財団法人日本国際交流センターは3月23日、日本の保健医療に対する国際協力のあり方について意識調査を行った。その結果、72.2%が「保健分野のODAを増やすべき」と回答した。先進主要国では保健、難民、人道支援などに割くODA予算は増えているが、日本ではインフラやエネルギー関連が多く保健分野のODAの割合は5.4%にとどまる。専門家は、「国際社会では保健への投資拡大が喫緊の課題になっている。地球規模の課題でもあるし、自国の安全保障にもつながる」と話す。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
7割超が「保健ODA増」に期待：コロナ禍の意識調査
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池田 真隆 （オルタナS編集長）
株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン！」審査委員など。
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