4月1日に施行される「プラスチック新法」。施行を前にすでに様々な解説記事が出ていますが、グリーンピース・ジャパンは、この「プラスチック新法」で本当にプラスチック危機を解決できるのか?に注目し、内容を紐解きながら、主な問題点を説明していきます。

「リサイクルすればいい」を口実に、本質的な問題の解決が先送りされるリスクも

結論からいうと、この法律の対策は、循環をうたった「リサイクル」に偏っており、海洋汚染や気候変動に深刻な影響を及ぼしているプラスチック危機を根本から解決するために必要な「リデュース・リユース」への対策が不十分になる可能性があります。詳しく見ていきましょう。

プラスチック新法とは?

「プラスチック新法」または「プラスチック資源循環促進法」と呼ばれているのは、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」のことで、去年6月に国会で可決され、今年4月から施行されます。

中心となる考え方は、製造から廃棄までのプラスチックのライフサイクルを通して、プラスチックを資源として循環させようというものです。そして、使い捨てプラスチックを、2030年までに、これまでの努力を含めて累積で25%削減するという目標を「プラスチック資源循環戦略」で提示しています。

プラスチック新法の内容は?

プラスチック新法では、大きく3つのアプローチで、プラスチック危機へ対策しようとしています。

1. プラスチック製品を長持ちする or リサイクルしやすい設計に

 できるだけ使用するプラスチックを減らす、 丈夫で長く使えるようにする、単一素材を使う、など、長持ち・リサイクルしやすいデザインの指針が定められ、メーカーには、指針に沿った製品設計が求められます。また、使う原料については、木や紙、バイオプラスチック、再生プラスチックへの切り替えが推奨されます。

さらに、製品の環境負荷を総合的に評価することや、部品の交換や修理について情報を発信し、交換や修理に対応できる体制を整えることなども示されています*

2. 特定のプラスチック製品の排出抑制(合理化)をする

フォーク・スプーン・テーブルナイフ・マドラー・ストロー・ヘアブラシ・くし・かみそり・シャワーキャップ・歯ブラシ・衣類用ハンガー・衣類用カバーの12種類が、特定プラスチック使用製品に指定され、削減することが求められます。

例えば、コンビニのスプーンやフォークを有料にする、ホテルの歯ブラシやくしは必要な人だけがフロントなどで受け取るなどの削減の対策や、木製のスプーンや歯ブラシ、紙のかみそり、バイオマスプラスチックのストローなど、プラスチックではない使い捨て素材への切り替えが見込まれます*

3. 回収・リサイクルを促進する

使用済みプラスチックの店頭回収や、事業ごみの分別収集、市区町村での家庭プラスチックごみの分別収集へ、協力が求められます。

プラスチック問題に関心の高い方は、ここまで読んですでに気になる点があったかもしれません。実は、太字で斜体の箇所は、グリーンピースを含めた環境NGOネットワークが、見直しが必要と指摘する点です。

プラスチック新法の5つの問題点

プラスチック新法の主な5つの問題点を解説していきます。

問題点1: 目標が明確ではない&低い

2030 年までに使い捨てプラスチックを、これまでの努力も含めて累積25%削減という目標は、非常にあいまいです。

いつと比べて25%削減するのか、基準年や基準数値が示されていないため、使い捨てプラスチックの排出を総量として何トン減らすのか不明です。基準を明確に示し、目標を数値化することが必要です。

そして、目標をさらに引き上げる必要があります。韓国では2022 年までに1回用品(使い捨て品)を35%以上減らすことを目標にしているなど、海外ではより高い目標が示されています

この続きはこちら