気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月4日、緩和策に関する最新の報告書「第6次評価報告書第3作業部会報告書」（AR6/WG3）を発表した。同報告書では、GHG（温室効果ガス）排出量の増加率は鈍化しているものの、エネルギー、産業、農業、土地利用、建物、輸送などあらゆる部門で削減策を拡大しなければ、「気温上昇を1.5度に抑えることはできない」としている。2022年9月には統合報告書が公表される予定だ。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月4日、緩和策に関する最新の報告書「第6次評価報告書第3作業部会報告書」（AR6/WG3）を発表した。同報告書では、GHG（温室効果ガス）排出量の増加率は鈍化しているものの、エネルギー、産業、農業、土地利用、建物、輸送などあらゆる部門で削減策を拡大しなければ、「気温上昇を1.5度に抑えることはできない」としている。2022年9月には統合報告書が公表される予定だ。（オルタナ副編集長＝吉田広子）