出入国在留管理庁は5月13日、2021年の難民認定者数が74人（前年比27人増）だったと発表した。難民認定申請者数は2413人（前年比1523人減）で、認定者数は過去最多になったものの、認定率は0.7%（※）にとどまった。2021年の難民申請者で最も多いのがミャンマー国籍の612人だった。過去の申請と合わせて2021年に認定を受けたミャンマー出身者は32人にとどまり、559人が不認定とされた。そのうち在留を認められたのは456人だ。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
出入国在留管理庁によると、2021年の難民認定申請者数は2413人で、前年に比べ1523人（約39％）減少した。審査請求数は4046人で、前年に比べ1473人（約57％）増加。難民認定手続きの結果、日本での在留を認めた外国人は654人。その内訳は、難民と認定した外国人が74人、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が580人だったという。
難民認定者数の内訳は、ミャンマー国籍が32人で最も多く、中国が18人、アフガニスタンが9人、イランが4人、イエメンが3人、ウガンダが2人、カメルーンが2人、イラクが1人、ガーナが1人、パキスタンが1人、南スーダン共和国が1人で、計74人に上った。
認定NPO法人難民支援協会（東京・千代田）広報部の伏見和子さんは、「近年と比べ認定数は増えたものの、認定率は0.7%と諸外国と比べ非常に低い状況だ。難民認定されるべき人が認定されておらず、国際基準に則った難民認定基準や審査のあり方に変えることが必要だ」と話した。
※その年の認定数を、同年の認定数と不認定数の合計で割った百分率として算出
