■日本総合研究所・瀧口信一郎シニアスペシャリストに聞く

政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、日本取引所グループ(JPX)は9月から「排出量取引制度」の実証実験を始める。世界に先駆けて2005年に制度を導入したEU(欧州連合)では、取引価格の高騰が続く。エネルギー政策に詳しい日本総研の瀧口信一郎シニアスペシャリストは「炭素の高騰は欧州の脱炭素に向けたコミットメントの表れであり、日本も参考にするポイントがあると指摘する。(オルタナ副編集長・長濱 慎)

日本総研・瀧口信一郎シニアスペシャリスト

■55%削減の達成に向け価格高騰は続く

――欧州連合域内排出量取引制度(EU-ETS)の取引価格が高騰しています。2021年5月にCO2トンあたり50ユーロ(約6700円)を超えたことがニュースになり、22年に入ってからはそれを上回る80ユーロ前後で推移しています。

22年2月には、一時的に100ユーロ/CO2トン近くまで上がりました。今後、この価格が大きく変動することはないでしょう。その理由は21年12月にEU理事会が、2030年の温室効果ガスの削減目標を40%から55%(1990年比)に引き上げたことです。

取引価格の高騰はEUの野心的なコミットメントの現れであり、ウクライナ情勢を受け、ロシア産天然ガスからの脱却と再生可能エネルギーの導入が加速していくのは明白です。こうした状況を背景に、当面は「高値安定」が続くでしょう。

――高値が続くということは、排出枠を買わなければならない企業にとってはコストになる反面、削減できた企業にとってはインセンティブになりますね。EUが21年10月に出した「欧州グリーンディールレポート」では、EU-ETSの対象となった産業部門の2020年の排出量が、43%削減(05年比)できたと報告しています。

排出量取引というと取引(トレード)の部分に注目しがちですが、実は排出枠(キャップ)を設けることが重要です。43%の削減も規制をかけた成果でしょう。規制があるからこそ企業は削減目標を明確にして努力でき、イノベーションが生まれやすくなるのです。

EU-ETSが優れているのは、制度の対象となった企業の賛同を得られた点です。一般的に「規制」というと敬遠されがちですが、EUは最初に無償排出枠を与えて導入をしやすくしました。

こうして時間的猶予を設けて、削減に向けた準備が整ったところで有償(オークション)に移行する方策を取ったのです。もし最初から重たい規制をかけていたら、スムーズには進まなかったでしょう。

欧州有数の電力会社であるバッテンフォール(本社:スウェーデン)のアンナ・ボルグCEOは「気候変動リーダーズサミット」(2021年4月・米ホワイトハウス)のスピーチで、排出量取引は削減に有効なツールであり、イノベーションを加速していると評価しました。そして、パリ協定にもとづいて化石燃料からの撤退を表明しました。

瀧口 信一郎(たきぐち・しんいちろう)
日本総研・創発戦略センターシニアスペシャリスト。京都大学人間環境学研究科修了。テキサス大学ビジネススクール修了(MBA)、コンサルティング会社、不動産投資ファンド、エネルギー関連アドバイザリー会社を経て、日本総研入社。注力テーマはエネルギー政策、環境産業の育成支援、次世代エネルギー関連ビジネスモデルの構築など。

■EU-ETS成立には「思想」が大きく関係

――EU-ETSは、世界の排出量取引のモデルとなるでしょうか。