サステナビリティ領域は環境、人権、ダイバーシティ、働き方改革などと幅広い。企業がサステナ領域での取り組みを進め、具体的な施策を進めるにあたっては、日本の官庁や国内外のNGOなどの「マーク」「認証」「イニシアティブ」を取得するのも一手だ。国内外のサステナ関連「マーク」「認証」などをまとめた。(オルタナS編集長=池田 真隆)

サステナ経営に向けて企業が気にすべき「マーク」「認証」

■国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン


主催者:国連
概要や入会条件:
国連グローバル・コンパクトは1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)の席上で、コフィ―・アナン国連事務総長(当時)が提唱した国際イニシアティブ。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる4分野、10原則に賛同し、取り組み状況について報告書を年1回提出が求められる。日本支部として、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンがある。
加盟企業:正会員の企業・組織数は484社(2022年5月10日時点)
リコー、キッコーマン、オムロンなど


■SBT


主催者:SBTイニシアティブ(SBTi)
概要や入会条件:
SBTは、「サイエンス・ベースト・ターゲット(科学に基づいた目標)」の略称。SBTイニシアティブ(SBTi)が運営する国際イニシアティブ。CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)が2015年に立ち上げた。産業革命以前から世界の気温上昇を1.5℃に抑えるために、企業に対し、パリ協定に整合し、科学的知見に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定するように求めている。
加盟企業:1.5度目標の認定を受けた日本企業は147社(2022年3月時点)
ソニー、イオン、味の素など


■CDP


主催者:国際NGO CDP(Carbon Disclosure Project)
概要や入会条件:
英国の国際NGO CDPは、企業や自治体に気候変動など環境分野への取り組みについて質問状を送り、それぞれの団体を8段階で格付けする。質問は「気候変動」「水」「森林」の3つに分けていたが、2023年以降は「生物多様性」「土地利用」「海洋」「食料」などのテーマを加える。ESG投資家などが投資先を選ぶ際の参考情報として活用されている。CDPが開示要請を受託した投資家は、全世界で680機関強に及ぶ。運用資産総額は130兆米ドルを超えている。日本法人は、一般社団法人 CDP Worldwide-Japanが務めている。
Aリスト企業:2021年に最高位のAリスト入りした企業数は世界201社(日本企業は55社)
アサヒグループホールディングス、アスクル、不二製油グループ本社など


■RE100


主催者:国際イニシアティブ「RE100」
概要や入会条件:
「RE(アールイー)100」は、国際環境NGOクライメート・グループがCDPとのパートナーシップのもとに運営する国際的なイニシアティブ。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す。加盟企業の売上高の合計は4 兆5000億米ドル(2022年2月時点)に及ぶ。再エネへの移行を加速させるために政策提言を出すこともある。
加盟企業:日本企業の加盟社数は65社(2022年2月時点)積水ハウス、丸井グループ、東急など


■Bコープ


主催者:NPO法人B Lab
概要や入会条件:米国のNPO法人B Labが2006年から始めた企業向けの認証制度。ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマーの5項目から審査する。世界的に厳しい認証制度として知られている。Bコープは「Benefit Corporation」の略称で、すべてのステークホルダーにとっての利益を追求していることを示している。
加盟企業:世界74カ国で3821社(2021年3月時点)日本は6社
主な企業はパタゴニア、ダノン、オールバーズなど。日本企業6社は、ECO Ring、ダノンジャパン、泪橋ラボ、日産通信、フリージア、石井造園、シルクウェーブ


■国際フェアトレード認証ラベル


主催者:国際フェアトレードラベル機構
概要や入会条件
国際フェアトレードラベル機構が運営する国際的な認証ラベル。国際フェアトレード基準を満たした製品を認証する。社会性、環境性、経済性の3つの側面から評価する。農場から認証製品として出荷されるまで完全に追跡可能で、コーヒーやバナナなど認証原料100%からなる製品に表示する。


■なでしこ銘柄


主催者:経済産業省、東京証券取引所
概要や入会条件:経産省と東京証券取引所が2012年から行う取り組み。上場企業の中から、「女性活躍推進」に優れた企業を選定し、ESG投資を重視する投資家に優良銘柄として紹介する。
選定企業:令和3年度の「なでしこ銘柄」は50社、「準なでしこ銘柄」は15社。なでしこ銘柄は、カルビー、キリン、伊藤忠商事など


健康経営/ホワイト500


主催者:経済産業省
概要や入会条件
経産省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する企業を選定している。2016年には、健康経営優良法人認定制度を設けた。上位500社に入ると「ホワイト500」として認定を受ける。
選定企業:令和4年3月に発表した「健康経営優良法人2022」では「大規模法人部門」に大塚製薬、協和キリン、コニカミノルタなど2299法人が認定を受けた。「中小規模法人部門」に12,255法人が認定を受けた


■くるみんマーク


主催者:厚生労働省
概要や入会条件
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認めた企業に与えられるマーク。子育てしやすい制度や環境が整っていることが証明され、リクルーティングの際に効果を果たす。
選定企業:3548社(2021年5月時点)、PwCコンサルティング、SMBC日興証券、YKKなど


■CASBEE


主催者:国土交通省
概要や入会条件
国土交通省による建築物の環境性能評価システム。CASBEEは、Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiencyの略称。建築物の設計における環境性や維持コスト、利用者の快適性能などを5段階で評価する。 


障がい者雇用エクセレントカンパニー

主催者:東京都
概要や入会条件
東京都による障がい者雇用を積極的に行う企業の表彰制度。障害者法定雇用率を達成し、障害者の能力開発や処遇改善を積極的に行う企業を評価し、受賞企業の取り組みをサイトなどで周知する。
受賞企業:令和3年度の受賞企業は、あおぞら銀行、シダックスオフィスパートナー、生活協同組合パルシステム東京、太平ビルサービス東京支店


■ISO14001

主催者:非政府組織 国際標準化機構(ISO、本部スイス・ジュネーブ)
概要や入会条件
製品の製造過程で環境負荷を最小限にするように定めた国際規格。ISO14001を取得した企業や組織は環境を配慮した組織として認められる。日本では日本適合性認定協会(JAB)が認証機関を統括している。
取得企業:22,004(2019年12月時点)


■エコアクション21 


主催者:環境省、一般財団法人持続性推進機構
概要や入会条件
環境省が策定した環境経営の第三者認証。事業者が継続的に環境経営を改善する手法を取り入れている。中小企業でも取り組みやすいので、「中小企業版ISO」としても知られている。評価基準は、二酸化炭素と廃棄物の排出量、水使用量の把握に加えて、省エネや節水などの取り組みを評価する。
認証企業:認証・登録事業者数は約7,900社(2021年12月時点)、90%が従業員100人以下の中小事業者


■グッドガバナンス認証


主催者:一般財団法人非営利組織評価センター
概要や入会条件
一般財団法人非営利組織評価センターが行う第三者認証。非営利組織のガバナンスを評価して、信頼性を認証する。企業が協働・支援先のNPOを選ぶ際に参考になる。