オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
新彊ウイグル問題やミャンマー国軍系企業との取引、開発に伴う先住民の権利侵害など、サプライチェーン上の人権侵害が問題視され、対応しないことによる企業のリスクが高まっている。欧州を中心に人権デューディリジェンス(DD)の義務化が進んでいるが、日本ではようやく経産省が今夏、人権DDに関するガイドラインを策定する予定だ。日本でも人権DDの法制化は進むのか。(オルタナ副編集長=吉田広子)
大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧
お気に入り登録から解除しますが、よろしいでしょうか?