経産省が夏に「人権指針」、人権DDの義務化は進むか

新彊ウイグル問題やミャンマー国軍系企業との取引、開発に伴う先住民の権利侵害など、サプライチェーン上の人権侵害が問題視され、対応しないことによる企業のリスクが高まっている。欧州を中心に人権デューディリジェンス(DD)の義務化が進んでいるが、日本ではようやく経産省が今夏、人権DDに関するガイドラインを策定する予定だ。日本でも人権DDの法制化は進むのか。(オルタナ副編集長=吉田広子)

ベルギー・ブリュッセルで行われた新彊ウイグル問題への抗議活動(2020年7月撮影)
yoshida

吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

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