オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
外務省は6月22日、バングラデシュとインドネシアで進めていた2つの石炭火力発電プロジェクトの支援中止を発表した。いずれも環境NGOや市民から中止を求める声が上がっていたが、日本政府は「契約済み」を理由に支援を続けてきた。今回の決定はこの方針を変更するかたちとなったが、これが石炭火力の全面的な支援中止につながっていくのか、まだ先行きは不透明だ。(オルタナ副編集長・長濱慎)
都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。
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