記事のポイント
- JEITAがサプライチェーンCO₂排出量可視化へ企業間データ交換の実証へ
- これまでにCO₂可視化フレームワークとデータ連携の技術仕様を策定した
- 実証フェーズは23年6月まで、その後社会実装を進める
電子情報技術産業協会(JEITA)は「グリーン×デジタルコンソーシアム」で、サプライチェーンCO₂排出量の可視化に向けて企業間でCO₂データ交換の実証実験を開始した。これまでにCO₂排出量を見える化する仕組みや技術仕様を策定してきた。23年6月末までの実証フェーズで実務面での課題を解消し、その後の社会実装を準備する。(オルタナ編集部・萩原 哲郎)

「グリーン×デジタルコンソーシアム」はデジタル技術を通じた企業のカーボンニュートラル化の促進などを目指し、21年10月に設立した。22年11月末現在で、136社が加盟する。ワーキンググループのひとつ、「見える化WG」ではサプライチェーン全体のCO₂データを共有する連携基盤の構築に向けて検討を続ける。
これまで準備フェーズを進めてきた。そのなかでCO₂データの算定と共有方法や連携仕様を策定した。フェーズ2ではこれらの仕様に基づいて算定された排出量データを、異なるプラットフォーム間で連携する。
フェーズ2には35社が参加する。実証期間は23年6月末までを予定し、その後、社会実装に向けたフェーズへ移行する予定だ。