記事のポイント
- 気候変動関連の施策は「緩和」「適応」「損失と被害」の３つに大別できる
- 多くの先進国はGHG排出削減につながる「緩和」（脱炭素）に資金を拠出する
- しかし、緩和だけでは気候変動は止まらない。他の2つへの対応が必要だ
エジプトで開催されたCOP27は「初の本格的なアフリカのCOP」と呼ばれ、開発途上国への不公平を生まない「ジャスト・トランジション」が最大のテーマの1つとなった。（認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長＝潮崎 真惟子）
気象災害で「損失と被害（ロス＆ダメージ）」を受けた途上国への支援基金創設が合意され、閉幕した。気候変動関連の対応は大きく３つに分けられる。
温暖化ガスの排出削減などによる「緩和」、気温の上昇に伴う災害などに備える「適応」、そして洪水や干ばつなどの「損失と被害」だ。先進国は自国の「緩和」策に多くの資金を拠出し、他の２つへの資金は世界的に限られる。
