「自然資本」はLEAP手法、ウサギのようにleapしよう

2022年は、岸田政権が「人への投資」を重点投資分野として掲げたこともあり、国内では「人的資本」に関心が集まりました。一方、グローバルでは新しい資本として「自然資本」への関心も急速に高まっています。2023年はその波が国内にも押し寄せ、企業はサステナブル経営の観点から対応を迫られそうです。（サステナビリティ経営研究家＝遠藤 直見）

2022年12月7日から19日まで、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）がカナダのモントリオールで開催されました。

ここでは、2030年までの新たな国際目標「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組み」が採択されました。これは、2010年に愛知県名古屋市で開催されたCOP10で採択された「愛知目標」の後継となるものです。

これを踏まえ、環境省は次期「生物多様性国家戦略」の策定を進めています。企業にはビジネスでの自然資源利用における持続可能性の確保や社会変革の推進が求められる見込みです。