東京電力福島第一原子力発電所で８月上旬に勤務していた４０代の作業員が急性白血病で死亡していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は９月１日、東京電力に対して追加調査を指示したり、独自に調査を行ったりはしないとの考えを示した。
作業員は８月上旬に元請け会社から福島第一原発に派遣され、７日間勤務。原子力施設での勤務は今回が初めてとされ、東京電力広報部は「外部被曝量は０．５ミリシーベルトにとどまり、内部被曝はなかった」としている。また同社は医師の判断も仰いだが、勤務による被曝と急性白血病との因果関係は認められないとの回答だったという。
原子力安全・保安院は「作業員の勤務環境は原子力発電所で定められている各種規則に則ったものだったと聞いている。医師の判断も出ており、（同院が）改めて調査を行ったり指示したりする状況にはない」と話す。一方で現場での労働実態は取材規制により、外部から見えにくくなっている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年９月１日
