北欧発の食品ロス削減アプリ「Too Good To Go」、日本上陸後も躍進続ける

記事のポイント


  1. 北欧発の食品ロス削減アプリ「Too Good To Go」が日本に上陸した
  2. 国内で60万人超がダウンロードするなど、急拡大を見せている
  3. 日本での手応えやビジネスモデルなど、日本法人社長にインタビューした

デンマーク発の食品ロス削減アプリ「Too Good To Go(トゥー・グッド・トゥ・ゴー)」は、世界20カ国で登録ユーザー数1.2億人と、食品関連アプリとして世界最大級だ。26年1月、アジアで初めて日本に上陸して以来、国内では60万人超がダウンロードするなど、急拡大を見せる。日本市場の手応えと同社のビジネスモデル、そして食品ロスのない未来に向けた事業戦略について話を聞いた。(聞き手=オルタナ輪番編集長・北村佳代子)

当面の課題は「店舗数の拡大」と大尾嘉社長(筆者撮影)

■大尾嘉 宏人(おおおか・ひろと)氏
Too Good To Go Japan株式会社社長
1994年に凸版印刷(現・TOPPANホールディングス)に入社。米国駐在にて戦略的投資および提携案件を担当。2007年に楽天グループに転職後、国内外の子会社におけるPMIをはじめ、楽天グループ執行役員や楽天モバイル常務執行役員を歴任。2020年にはアゴダに参画し、日本法人の代表取締役および北アジア地区統括アソシエイト・バイスプレジデントとして、日本・韓国の事業を管轄。2025年7月より現職。

■26年1月、日本市場に初参入

――北欧発の「Too Good To Go」がアジアで初めて展開する市場として日本を選んだ理由を聞かせてください。

Too Good To Go本社が日本展開を決めた理由は大きく3つあります。1つは、「もったいない」という言葉があるように、昔から日本には食や生産者に対する感謝と敬意が根付いていること。この精神性は、Too Good To Goのコンセプトを確実に受け入れてくれるだろうとの強い仮説がありました。

2つ目は市場規模です。日本には外食産業や流通網が発達した巨大な経済圏があります。

そしてもう一つ、政府や自治体、事業者が食品ロスの削減に積極的に取り組んでいるという社会的な制度・枠組みがあることも大きな参入理由でした。

――日本上陸から半年以上が経ちました。手応えはいかがですか。

欧州の方が環境やサステナビリティへの意識が高いと言われますが、26年1月に日本でのサービスを開始して以来、私自身は日本の消費者の感度の高さにとても驚いています。

サービス開始からわずか1週間で登録ユーザー数が25万人に達し、App Store(アップ・ストア)のアプリダウンロード総合ランキングでも1位を獲得しました。Too Good To Goの世界各国での展開実績と比べても、サービスイン直後の拡大スピードは、日本が最高記録です。

ただし、ユーザーの意識としては、「サステナビリティのために」というよりも、「お得においしいものが買える」「今まで知らなかった近所の名店に出会える」といった純粋な利便性やワクワク感が先行しています。

私は、それで良いと考えています。環境問題に意識するよう押し付けるのではなく、直感的で楽しいアプリ体験(UX)を通じて日常的にToo Good To Goをご利用いただくことで、「気づいたら地球に良いことをしていた」というライトな関わり方こそが、習慣化につながる鍵だと思います。

6割のユーザーが初めての店舗で買い物をする

■「値引き」ではなく「在庫の再分配」

――あらためて貴社の事業モデルについて教えてください。

食品業界では、どれほど需要予測や在庫管理を徹底したとしても、飲食店やスーパーマーケット、お惣菜店などの現場において、どうしても日々一定の食品ロスが発生してしまいます。これは現在の流通構造上、避けられない社会課題です。

私たちは、各店舗内では解決の難しいこの課題に対し、アプリを通じて消費者に再分配・再流通するソリューションを提供しています。

店舗で余りそうな食品を詰め合わせ、「サプライズバッグ」として定価の半額以下で出品いただく。そして、ユーザーがアプリ上で決済し、店頭に直接受け取りに行く。このシンプルな仕組みによって、本来捨てられるはずだった食品が、確実に誰かの食卓へと届くようになります。

店舗など企業にとっては、集客の拡大や売上の機会となり、消費者にとってはお得な買い物になる。そして食品ロスを削減することは、気候変動への対応策にもなって環境への負荷も低減できる。そうした「三方よし」のビジネスモデルを展開しています。

――事業を展開するToo Good To Goも含めた「四方よし」である必要があるのではないですか。

もちろん、事業自体がサステナブルでなければ、社会課題を解決し続けることはできません。

当社は加盟店から少額の手数料をいただきますが、廃棄が出なければ請求を行わない設計にもしています。サプライズバッグとして50%オフで販売すれば、店舗側は、製造原価を回収でき、廃棄処理にかかるコストの発生を抑制できます。

加えて、Too Good To Goのグローバルのデータによると利用者の約6割が、「Too Good To Goがきっかけで初めてそのお店を知った」と回答しています。Too Good To Goは店舗にとって、余剰在庫で新規顧客を誘引でき、来店時の「ついで買い」の機会も生み出す集客ツールにもなっています。

■「加盟店の拡大がアプリの日常使いにつながる」
■食品ロスのない社会を目指して

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北村(宮子)佳代子(オルタナ輪番編集長)

北村(宮子)佳代子(オルタナ輪番編集長)

オルタナ輪番編集長。アヴニール・ワークス株式会社代表取締役。伊藤忠商事、IIJ、ソニー、ソニーフィナンシャルで、主としてIR・広報を経験後、独立。上場企業のアニュアルレポートや統合報告書などで数多くのトップインタビューを執筆。英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー。2023年からオルタナ編集部、2024年1月からオルタナ副編集長。

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キーワード: #食品ロス

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