記事のポイント
- サイバー攻撃は、企業価値と社会の持続可能性を揺るがす経営リスクである
- AIの進化によって攻撃が高度化・自動化し、完全に防ぐことは難しい
- 「サイバーガバナンス」を担う取締役会が果たすべき役割とは
サイバー攻撃は、情報漏えいにとどまらず、事業停止や顧客被害、企業の信用失墜を招き、企業価値や社会の持続可能性を揺るがす経営リスクです。AIの進化によって攻撃の高度化・自動化が進むなか、完全な防御は困難です。「サイバーガバナンス」を担う取締役会は何をすべきでしょうか。(オルタナ編集委員/サステナビリティ経営研究家=遠藤 直見)

■「GMOの不正アクセス」は経営課題を突き付けた
2026年10月21日、インターネット関連大手のGMOインターネットグループは、連結子会社が提供するサービスへの不正アクセスを公表しました。影響の可能性がある仮想サーバーは2万6000台を超え、顧客情報の外部流出に加え、一部顧客の取引口座での不正操作も確認されました。
11月2日の記者会見では、2024年4月にグループ内のセキュリティ専門会社からシステムの問題点を指摘され、緊急メンテナンスを実施していたものの、十分な対策には至らなかったことを認めました。役員報酬の減額や顧客への補償も発表しています。
これは、一企業の情報システム上のトラブルではありません。サイバー攻撃が顧客の資産や事業活動に直接的な被害を及ぼし、企業の信用や経営責任、さらには企業価値そのものを揺るがすことを示しています。
この事例は、サイバーリスクを認識するだけでなく、必要な是正措置を実行し、その有効性を確認するところまでが経営の責任であることも示しています。
■生成AIによって攻撃が「自律的」に
この脅威を加速させているのが、生成AIをはじめとするAI技術の進化です。
AIは防御側にとって、膨大なログや通信データを分析し、異常な挙動や脆弱性を早期に検知する有力な手段となります。一方、攻撃側もAIを活用し、巧妙なフィッシングメールの作成、偽の音声・映像によるなりすまし、脆弱性の探索などを効率化できます。AIエージェントの悪用によって、攻撃の一部が自律的に実行される可能性もあります。
また、企業がAIを導入する際にも、機密情報や個人情報の漏えい、外部サービスとの連携を通じた不正アクセス、AIモデルや学習データの改ざんなど、新たなリスクが生まれます。
AIはサイバー攻撃から企業を守るための有力な武器であると同時に、脅威を増幅させる両刃の剣です。AI活用を成長戦略に組み込む企業ほど、その安全性と信頼性を確保する対策が欠かせません。
■欧米では経営責任と規制の両面から対応が進む
サイバーセキュリティを巡る動きは、欧米でも急速に進んでいます。
EUでは、重要インフラやデジタルサービスなど幅広い分野の事業体を対象とするNIS2指令(ネットワークおよび情報システムセキュリティ指令の第2版)によって、サイバーリスク管理や重大インシデントの報告を義務付けています。対象企業の経営管理機関(取締役会など)には、対策の承認と実施状況の監督が求められます。
また、2024年12月に発効したサイバーレジリエンス法(CRA)は、デジタル要素を備えた製品の企画・設計から保守まで、ライフサイクル全体にわたるセキュリティ要件を定めています。2026年9月11日からは、製造者に対し、悪用されている脆弱性や製品のセキュリティに影響を及ぼす重大なインシデントの報告義務も適用されています。
さらに、2026年7月7日には欧州委員会が、AIを活用した防御能力の強化と、AIを悪用する新たな攻撃への対応を柱とする行動計画を公表しました。
一方、米国では、NIST(国立標準技術研究所)が2024年に公表した「サイバーセキュリティフレームワーク2.0」で、新たに「ガバナンス」の機能を設けました。サイバーリスクを組織全体のリスク管理に統合し、経営戦略と結びつける考え方です。
こうした動きに共通するのは、サイバーセキュリティを技術的な防御策にとどめず、企業の経営責任、製品・サービスの信頼性、サプライチェーン全体の安全性に関わる問題として捉えていることです。
■日本政府も「緊急対策パッケージ」
■経営陣と取締役会が担う「サイバーガバナンス」とは
■現場と従業員の「日常的な実践」が組織を守る

