記事のポイント
- サステナブルシーフードの国際認証は、途上国も含め世界的に普及が進む
- ところが日本では認証取得件数がどちらも2桁台と、普及は足踏み状態が続く
- 国内先駆者の話から、日本で普及が進まない理由が浮かび上がった
サステナブルシーフードの国際認証「MSC」「ASC」の取得は、欧州や米国をはじめ途上国でも広がり、世界ではMSC認証の取得に動いた漁業は790件、ASC認証取得の養殖場は2600件を超える。一方、日本での認証取得はMSCが24件、ASCが43件と足踏みが続く。これら国際認証の日本での普及に向けた課題を、先駆者の話から考える。(オルタナ論説委員・井田徹治)

2026年10月、横浜市のきじま・みなとみらい店にて(筆者撮影)
■圧倒的に少ない日本のMSC/ASC認証取得
乱獲や人権侵害のない漁業を普及させる上で重要な国際的な持続可能性の認証に海洋管理協議会(MSC)や水産養殖管理協議会(ASC)がある。
1997年に独立した非営利団体として発足したMSC製品の扱いには、米小売り大手のウォルマートやマクドナルドなども導入に熱心で、欧州や米国をはじめ発展途上国にも広がりを見せている。MSCの認証を取得したり、取得途上だったりする漁業の数は約790に上る。漁獲量は世界の約20%を占めるまでになった。
だが、日本でMSC認証を取得した漁業は2025年11月現在でカツオやマグロを中心に24件にとどまる。
ASC認証を取得した養殖場の数は、世界で2600件を超えるが、うち日本は43件でしかない。消費者に身近なレストランとなると普及はさらに遅れている。
■先駆的なレストランも葛藤を抱える
神奈川県横浜市の和食レストラン「きじま」は2019年、和食レストランとしては日本で初めてMSCとASCの認証水産物を扱うためのCoC認証(Chain of Custody: 加工・流通過程の管理認証)を取得、持続可能な水産物の提供を始めた。
輸入品のエビなどから始まったメニューは、アサリ、銀ダラ、カキ、銀ザケなどと徐々に拡大し、世界で初めて宮城県気仙沼市の漁業者が取得したMSC認証のクロマグロの提供も始めた。
MSC認証の銀ダラやASC認証の銀ザケの弁当販売、世界初のMSC認証カツオの削りぶしの利用など、取り組みは広がっている。
2026年の10月、きじま・みなとみらい店で取り組みの中心になった事業戦略室長の杵島弘晃さんに話を聞く機会があった。

2026年10月、横浜市のきじま・みなとみらい店にて(筆者撮影)
「これは銀ザケの五目ご飯。こちらはカキの黄金焼きです。天ぷらのエビや煮物の銀ダラなど、すべてASCやMSCのエコラベルつき水産物です」と料理長の久保田達也が並んだ料理を前に説明してくれた。試食させてもらった食事はどれも美味だった。
だが「メニューを増やしたいのだが、国内で入手でき、品質もいい製品は少ない。認証を維持するには毎年、審査を受けなければならないし、手間もかかるのだが、正直、メリットは少ないんです」との杵島さんの話から、MSCやASCがこの国で抱える課題が見えてくる。

2026年10月、横浜市のきじま・みなとみらい店にて(筆者撮影)
■認証取得を評価する社会づくりを
欧州のシーフード売り場ではMSCやASCのラベル付き製品を頻繁に目にする。事業者や消費者の関心も高く「欧州市場に輸出をするにはMSCやASCを取っていないと土俵にすら上れない」と日本の事業者が言うほどだ。
だが、日本では製品を目にする機会がなく消費者の理解も進んでいない。認証を取って社会で評価されないのだから、資金を投じ、手間をかけて認証を取得するインセンティブはない。こんな悪循環が普及を阻む大きな原因だ。MSCやASC、FSCサイドの普及に向けた取り組みも十分とはいえない。行政の支援策もなければ、メディアの関心もまだまだ低い。
自然を守るだけでなく、自然を再生し、豊かにしていくことを目指すネイチャーポジティブの実現が国際目標となる中、持続可能な第三者認証の拡大は重要な課題だ。行政、企業、メディアから消費者まで、社会全体でこの制度への理解を深める取り組みが欠かせない。



