GX基本方針案の主な施策
・GX化に向けて10年間で官民合わせて150兆円規模の投資
⇒2023年度に経産省が発行するGX経済移行債（発行額20兆円）を呼び水に
・カーボンプライシング（CP）の本格導入は「2030年過ぎ」
⇒日本のCPは、排出量取引（2026年度から）、賦課金（2028年度から）、電力会社への排出枠の有償化（2033年度から） *炭素税は導入予定なし
・再生可能エネルギーの主力電源化
⇒エネルギー基本計画で定めた通り、2030年度に再エネ比率36～38％達成へ
・原子力の最大限活用
⇒脱炭素の「ベースロード電源」と位置付け、再稼働と次世代革新炉の開発を強化
・水素・アンモニアの導入促進
⇒水素・アンモニア混焼・専焼で、石炭火力を延命
・電力・ガス市場の整備
⇒供給力確保へ2024年度に「容量市場」運用、蓄電池やCCS/カーボンリサイクル技術追求へ
・資源外交など国の関与を強化
⇒サハリン１，２はエネルギー安全保障上の重要性から権益を維持
