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第２章： ＥＳＧの重要イシュー（課題）
２－１： ＥＳＧ総論
「たとえ強力な政治的バックアップや草の根の支援を受けても、投資の分析・評価に『持続可能な発展』の観点が積極的に組み込まれない限り、『持続可能な発展』自体が牽引力を得るのは困難であり続けると考えたのです。」（ＰＲＩ設立について、コフィ・アナン国連事務総長=当時）
■PRIに世界の機関投資家の半数が署名
ＥＳＧ投資（責任投資）は、企業がＣＳＲに取り組むのと同様に、年金基金・ 金融機関・個人などの投資家が、その社会的役割を考えて、投資対象となる企業の「環境・社会・ガバナンス課題」への取り組みを調査し、その評価を財務情報による分析と統合して、企業の将来価値の判断に反映させて投資する投資手法である。
このＥＳＧ投資を世界的に牽引する国連責任投資原則（ＰＲＩ）は、国連環境計画 金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）と国連グローバルコンパクトがサポートして、2006年に民間のイニシアティブとしてスタートした。
ＥＳＧ投資は、現在では、世界の最大級の機関投資家による投資の主流になった。2022年９月現在、署名機関数は5162、日本の署名機関も119機関となり、世界の機関投資家の半数が署名した。運用資産総額は2021年３月末で121.3兆ドル（3826の署名機関）となり、現在も拡大し続けている。責任投資原則は、６原則からなる。
原則１は、ＥＳＧ投資の投資手法「ＥＳＧインコーポレーション」に関する考え方。原則２は、「アクティブ・オーナーシップ」。議決権行使などの株主の権利行使、また企業や官庁などに対するエンゲージメントにＥＳＧ課題を組み込み、投資家が積極的に働きかけることを求めている。
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