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第2章: ESGの重要イシュー(課題)
2-1: ESG総論
「たとえ強力な政治的バックアップや草の根の支援を受けても、投資の分析・評価に『持続可能な発展』の観点が積極的に組み込まれない限り、『持続可能な発展』自体が牽引力を得るのは困難であり続けると考えたのです。」(PRI設立について、コフィ・アナン国連事務総長=当時)
■PRIに世界の機関投資家の半数が署名
ESG投資(責任投資)は、企業がCSRに取り組むのと同様に、年金基金・ 金融機関・個人などの投資家が、その社会的役割を考えて、投資対象となる企業の「環境・社会・ガバナンス課題」への取り組みを調査し、その評価を財務情報による分析と統合して、企業の将来価値の判断に反映させて投資する投資手法である。
このESG投資を世界的に牽引する国連責任投資原則(PRI)は、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)と国連グローバルコンパクトがサポートして、2006年に民間のイニシアティブとしてスタートした。
ESG投資は、現在では、世界の最大級の機関投資家による投資の主流になった。2022年9月現在、署名機関数は5162、日本の署名機関も119機関となり、世界の機関投資家の半数が署名した。運用資産総額は2021年3月末で121.3兆ドル(3826の署名機関)となり、現在も拡大し続けている。責任投資原則は、6原則からなる。
原則1は、ESG投資の投資手法「ESGインコーポレーション」に関する考え方。原則2は、「アクティブ・オーナーシップ」。議決権行使などの株主の権利行使、また企業や官庁などに対するエンゲージメントにESG課題を組み込み、投資家が積極的に働きかけることを求めている。
*この続きは「サステナ経営検定(サステナブル経営/CSR検定)2級公式テキスト2023年版」に掲載しています。テキストのご購入はこちら