記事のポイント
- 文科省調査では学習・行動面で「著しい困難」がある生徒は8.8％に上る
- 当事者の親は「症例は百人百通り」、個々の症例にあった包摂が課題に
- 社会人として活躍できる環境をつくる取り組みが官民で始まる
全国の小中学校で、学習面や行動面で「著しい困難」がある生徒が推定8.8％いることが、昨年12月、文科省が発表した調査結果でわかった。発達障害の子を持つ、フリーアナウンサーの赤平大さんは「症例は百人百通り」で、個々の症例にあった包摂（インクルージョン）が課題だと指摘する。教育現場での支援の充実に加えて、社会人になってからも活躍できる環境づくりが官民で始まった。(オルタナ編集部・萩原 哲郎）
