三菱地所はなぜSBTネットゼロ認定国内第一号になれたのか

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3月15日(水)にオルタナが主催するSBL月例セミナーのテーマは、「三菱地所はなぜ『SBTネットゼロ認定』国内第一号になれたのか」です。

SBTイニシアティブは2021年10月、新たな基準として「SBTネットゼロ基準」を設けました。この基準では、企業の脱炭素目標が世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定で定めた長期目標と整合しているかを認定します。

三菱地所は2022年3 月に新たな温室効果ガスの排出削減目標を制定すると、この目標が同年6月、日本初のSBT ネットゼロ認定を受けました。

同社の小林 英樹・サステナビリティ推進部 マネジメントユニット担当部長をゲストに迎え、どうやって日本初の「ネットゼロ認定」を取ったのか、ネットゼロ認定へ向けた三菱地所の取組みをお伺いします。3月15日(水)12時5分~12時55分、オンライン開催です。(オルタナ総研)

SBTイニシアチブは、WWF、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ 1.5 度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。

企業のSBTネットゼロ基準は、2015 年以降を基準年として2050年までにバリューチェーン全体で90%以上のGHG(温室効果ガス)削減を、残りの10%は大気中からの炭素除去を求めています。

SBTイニシアティブがこの基準を設けた背景には、「ネットゼロ目標」の乱立があります。多くの企業が「2050年ネットゼロ」を掲げますが、GHG排出の対象範囲や削減水準などが異なっていました。そこで、SBTイニシアチブはネットゼロ目標の共通の国際基準をつくりました。

この認定を取得した企業は自社の脱炭素目標がパリ協定で掲げる目標と科学的に整合していることを証明でき、ESGの視点で投資先を選ぶ機関投資家へのアピールとなります。

SBT ネットゼロ認定取得済の企業は世界で148社。うち⽇本企業は、三菱地所、キリンホールディングス、⽇本ゼルス、⼤和ハウスリート投資法⼈、資⽣堂、ソニーグループ、ナンバースリーの7社です。(2023年3月1日時点)

と き: 3月15日(水)12時5分~12時55分(50分間)@Zoom
参加費:無料(SBL有料・無料会員 限定)
ゲスト:小林 英樹・三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部 マネジメントユニット担当部長

三菱地所の小林 英樹・サステナビリティ推進部 マネジメントユニット担当部長


1991年三菱地所入社。以来住宅開発、不動産コンサルティング、丸の内エリアでのマネジメント業務等、不動産実務に従事。2018年4月よりジャパン・リアルエステイトAMでESG推進室長。Jリート業界初となるESG専門組織のヘッドとして不動産ファンドにおける様々なサステナビリティの取組みを実施。2021年4月より現職、三菱地所グループ全体のサステナビリティ推進を担当。2022年6月 日本初となるSBTネットゼロ基準に即したGHG削減目標の認定を取得。
SBTi ビルディング・セクター・ガイダンス Expert Advisory Group メンバー(2022年11月~)
GRESB Net Zero Working Group メンバー(2023年2月~)

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オルタナ総研

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サステナビリティ経営に特化した「オルタナ総研」は、株式会社オルタナの事業部の一つとして、2012年に設立しました。 各企業、NPO/NGOなど幅広いステークホルダーとのエンゲージメントによる経験を活かし、多様なニーズに呼応できるコンサルティングサービスを行っています。

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