SBIと新興企業が独自の「排出量取引所」で東証に挑む

記事のポイント


  1. SBIホールディングスとアスエネは10月に排出量取引所を立ち上げる
  2. 同じく排出量取引所を開設する東京証券取引所という「取引所の巨人」に挑む
  3. SBIとどう連携し、東証にどう対抗するのか、アスエネの西和田社長が語った

SBIホールディングスとGHG排出量算出サービスを手掛ける環境スタートアップ企業、アスエネ (東京・港)は共同で新会社を立ち上げ、2023年10月に排出量取引所を開設する。アスエネの西和田浩平社長が昨夏、SBIホールディングスの北尾吉孝社長に初対面ながら、取引所開設を提案したという。(聞き手・オルタナS編集長=池田 真隆)

(目次)
■SBI北尾社長、「排出量取引所は本当にできるのか?」
■英語対応と利便性で取扱高1000億円めざす
■国際認証クレジットも導入、「東証と差別化したい」
■クレジットでのオフセット、金融機関の評価指標に入るか

ーー排出量取引所の開設に至った経緯を教えて下さい。

昨年の夏ごろ、初めて北尾社長にお会いした際に、私から取引所の開設を持ち掛けました。

もともとは、SBIインベストメントから受ける投資の最終の意思決定をする場でした。北尾社長が同席されるとは知らなかったのです。

ただし、昨年のSBIホールディングスの株主説明会で、排出量取引所を立ち上げる構想を聞いていました。

そこで、予定はしていませんでしたが私から提案しました。

北尾社長からは、「できるのか?」と聞かれ、脱炭素の業界を変革し、新しい産業をつくりたいと訴えました。

前職の三井物産で約15年、脱炭素関連の仕事をしていましたが、金融ビジネスの知見はありませんでした。

SBIホールディングスとしても、カーボンクレジットは専門性が高く、適任者が社内にいませんでした。

お互いを補完し合えるパートナーとして選んで頂きました。

今後は、大手金融機関、大企業、アジアの事業者などを巻き込み、アジアナンバーワンの取引所を目指します。

■英語対応と利便性で取扱高1000億円へ

ーー東京証券取引所も10月に排出量取引所を立ち上げます。どう対抗しますか。

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M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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キーワード: #脱炭素

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