記事のポイント
- 経産省はこのほど、経営課題に対する社外取締役の対応ガイドを公開した
- 取締役会での意思決定など社外取締役に求める「行動指針」をまとめた
- アクティビストファンドからの要望など12ケース別に紹介している
経産省はこのほど、経営課題に対する社外取締役の対応ガイドを公表した。取締役会での意思決定やステークホルダーとの対話など12ケース別に、社外取締役が果たすべき役割をまとめた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
社外取締役に求める「行動指針」、経産省が12の想定例
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池田 真隆 （オルタナS編集長）
株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン！」審査委員など。
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