東京電力の株主総会が27日に開かれるのを控え、東京都は７日、東電の大口株主に向けて、電気料金の算出プロセスに第三者の検証を可能とすることや経営合理化を進めることなどを東電に求める都の株主提案への賛同を呼びかける文書を発表した。
都は株主提案で、「経営理念に顧客サービス第一を使命とすることを盛り込む」「電気料金の算定に第三者の検証を可能とすることを通じて、経営の透明化を図る」など４項目を東電の定款に盛り込むよう求めているが、東電は６日、全ての項目に反対するとの通知を株主に送付した。
都は2012年３月末現在、東電の株の約２．７％を保有する「筆頭株主」。都では「東京電力が自ら構造改革を進めていく決意を内外に示すには定款に顧客サービス第一を使命とする経営理念などをしっかりと盛り込むべき」としている。
東電は４月から企業向け電気料金の値上げを実施。家庭向け電気料金も７月から値上げするよう政府に申請中だが、今年の冬から復活させる賞与の原資として１４７億円を値上げ分に織り込んでいる。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年６月７日
