環境やCSR意識が高い経営者のネットワーク「グリーン経営者フォーラム」は、2014年３月28－29日の両日、熊本市国際交流会館で「グリーン経営者サミット」を開催し、29日午前、「熊本宣言」を採択した。本サミットは、同じ日程で開催された「第８回フェアトレードタウン国際会議in熊本」に賛同し、連動イベントとして開催した。（オルタナ編集長 森 摂）
グリーン経営の定義： ソーシャル（地域や世界と共生する）、エシカル（倫理的な）、エコロジカル（環境に配慮した）の総和。これらの追究により、それぞれの企業価値を高め、経営リスクを減らし、より持続可能な経営体を目指すこと。
■グリーン経営者フォーラム2014 熊本宣言(2014年３月29日）
１） 私たちは、『グリーンな』価値観を企業経営に積極的に導入し、社会の革新を引き起こす存在であり続け、企業価値を高めていくことで、自らの企業や団体をさらに持続可能な存在にしていくことを目指します。
２） 業種や規模や地域を問わず、このような『グリーンな』価値観をより多くの企業や団体と共有し、横のネットワークを拡充していくことで、21世紀における、より理想的な資本主義のあり方を追究していきます。
３） 上記の目的を遂行するためにも、「グリーン経営者フォーラム」をこれまでの任意団体から、できるだけ早く一般社団法人化し、経済社会の中での地盤を固めます。これにより、会員企業や団体のそれぞれが、より持続的な経営を目指すとともに、本フォーラムを「グリーンな経団連」として存在価値を高めていきます。将来的には政策提言など、さまざまな情報発信をしていきます。
※グリーン経営の10大要素
１）クリーン･エネルギー（脱原発、自然エネルギー推進）
２）第一次産業（農林水産業と連携し、真の自立を支援）
３）パートナーシップ（NPOや地域との協働をテコに）
４）オーガニック（有機農産物やスローフードを奨励）
５）フェアトレード（内外の公正取引を貫く経営を）
６）３R（リデュース、リユース、リサイクルを推進）
７）ダイバーシティ（性差や障がいの有無を問わない）
８）フットプリント（ビジネスによる環境負荷を最小化する）
９）社員を大事にする経営（厳しくも温かいリーダーシップ）
10）ソーシャル・ブランディング（社会との接点を増幅する）
11）インテグリティ（社員や社会に対して誠実であること）
12）健全な財務基盤
■グリーン経営者フォーラム「熊本宣言」採択参加者（順不同、敬称略）： 自然と未来株式会社代表取締役・星子 文、一般社団法人ゆずり葉代表理事・清水菜保子、クオリ太陽堂代表・園田恭子、一般社団法人へきんこの会代表・山地 竜馬、株式会社ロハスインターナショナル代表取締役・清水 圭、河津製材所専務取締役・河津 秀樹、株式会社グリーンナイズ代表取締役・横山 光紀、株式会社オークジャパン代表取締役・葉坂 廣次、ギンザのサヱグサ代表取締役・三枝 亮、株式会社ビッツクリエート代表取締役・松永 健一、中越パルプ工業株式会社営業企画部長・西村 修、有限会社あきゅらいず美養品代表・南沢 典子、株式会社mima代表・松本 毅史、株式会社ウェル代表取締役・山本 太郎、山陽製紙代表取締役・原田 六次郎、白井グループ株式会社代表取締役・白井 徹、一般社団法人オルタナ代表理事・泉 俊雄、合同会社ちかけん代表・三城賢士、にしだ果樹園代表・西田 淳一、株式会社ミズタホーム代表取締役・水田 和弘、かねくら株式会社・反後 人美、畑まるごと有機生活・田上 大志、株式会社レジナ代表取締役・土田直樹、ラブランド・代表明石 祥子、三和文化企業株式会社代表・窪寺 洋一、屋久島大屋根の会・浦田 功、WAKUWORKS一級建築事務所代表・和久 倫也、ロハスメイト・奥山 眞理子、株式会社福市代表取締役・高津 玉枝、株式会社ハート･ラボ･ジャパン代表取締役・知識 茂雄、株式会社エイブルデザイン取締役会長・土屋 修三、一般社団法人モア･トゥリーズ事務局長 ・水谷伸吉、株式会社ワイスワイス代表取締役・佐藤 岳利、松下生活研究所代表・松下 修、株式会社オルタナ代表取締役編集長・森 摂
付記
１）一般社団法人の設立に向けては、さらに詳細の議論を尽くすことと致します。
２）「グリーン東京」「グリーン大阪」「グリーン熊本」など、これまでの各県別の組織体制を変更し、「グリーン北海道」「グリーン東北」「グリーン関東」「グリーン中部・北陸」「グリーン東海」「グリーン関西」「グリーン中国」「グリーン四国」「グリーン九州」の地域別組織体制に変更致します。
３）会費は入会金１万円、月3000円（年間36000円）に変更致します。うち半額をオルタナ＆CSRmonthly購読費と事務手数料に、半額を各地区別セミナーの開催費に充てさせて頂きます。
４）「第２回グリーン経営者サミット」は、2015年４月ごろの開催を目標に、滋賀県びわ湖畔を第一候補地に検討いたします。
５）会員間のコミュニケーションツールはフェイスブックを第一候補に検討し、コミュニケーション担当として、白井グループ、ギンザのサヱグサ、松下生活研究所の社員の皆さんにお願いしました。 以上
