記事のポイント
- 金融庁はコーポレートガバナンス・コードの三次改訂に向けて課題を整理した
- ガバナンス改革に取り組むためには、取締役会の機能強化が欠かせない
- コーポレートセクレタリーの機能強化をポイントに挙げた
金融庁はこのほど、コーポレートガバナンス・コードの第三次改訂に向けて課題を整理した。企業と投資家が自律的な意識改革に基づき、ガバナンス改革に取り組むためには、取締役会の機能強化が欠かせない。金融庁は、そのカギとして、「コーポレートセクレタリー」の機能強化を挙げた。(オルタナ輪番編集長・池田真隆)
金融庁は6月30日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた課題をまとめた。ガバナンス改革の実質化とは、企業と投資家が「緊張感のある信頼関係」に基づき、両者が長期的な視点で対話を行う状態を指す。
金融庁は、ガバナンス改革の実質化に関して、「サステナ経営の推進」や「取締役会などの機能強化」、「情報開示の充実」など5つの分野で課題があるとした。
その中でも、取締役会などの機能強化の対策として、「コーポレートセクレタリー」の機能強化を図る方針を打ち出した。コーポレートセクレタリーは、日本語では、取締役会事務局を指す。
コーポレートセクレタリーの主なミッションは、常勤と非常勤の取締役間での情報格差の解消や社外取締役と投資家の対話の促進などだ。金融庁では、今後、コーポレートセクレタリーの好事例を共有するため、コンソーシアムを立ち上げる。
■取締役会が議論の場になっていなかった
■株主市場からの「期待」も整理する
■コーポレートセクレタリーは監督サイドに
