記事のポイント
- 仏世論調査会社が、世界26カ国で実施したLGBTに関する調査結果を公表した
- 「同性婚を法的に認めるべき」は26カ国平均が53％の中、日本は34％だった
- 他項目でも日本は賛否ともに平均より低く、社会的な関心の低さが浮き彫りに
仏世論調査会社イプソスはこのほど、世界26カ国を対象に実施したLGBTに関する意識調査の結果を公表した。同性婚を法的に認めることへの賛成は26カ国平均で53％だった一方、日本は34％と主要国の中でも低い水準にとどまった。他の調査項目でも日本は賛成・反対ともに少ない傾向が見られ、社会的な関心の低さをうかがわせる結果となった。（オルタナ編集部＝川原莉奈）
イプソスが公表したのは、「イプソスLGBT＋Prideレポート 2026」だ。
同レポートによると、「同性のカップルは、法的に結婚することを許可されるべきである」に賛成した人は、26カ国平均で53％だった。国別ではオランダ（80％）、スペイン（74％）、スウェーデン（73％）など欧州で高い支持を集めた一方、日本は34％で、26カ国の中でも低い水準だった。
「LGBTの人々が性的指向や性同一性について誰にでも公表すること」への支持は26カ国平均で49％だったが、日本は29％にとどまった。
「企業やブランドがLGBTの人々の平等を積極的に推進すること」への支持も26カ国平均は42％だったのに対し、日本は37％で5年前から8ポイント低下した。
この結果は、日本国内では多様な性のあり方に対して否定的な見方が強いようにも映る。
だが、回答の内訳を見ると、別の特徴が浮かび上がる。
同性婚に関する前述の質問において、日本の「反対」の割合は10%にとどまり、26カ国平均（15%）を下回った。また、「わからない」と回答した人は29％と平均（18％）を大きく上回り、態度を明確に示さない回答が目立った。
性的指向などの公表に対する反対も10％（平均16％）、企業の平等推進に対する反対も15％（平均22％）と、いずれも平均を下回った。
今回の結果は、日本ではLGBTを巡る価値観の対立が際立っているというよりも、賛否を明確に示さない人が多いことを示している。
多様な性を巡る議論や理解を広げ、自分事として考える機会をいかに増やしていくかが今後の課題となりそうだ。
【調査概要】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム
調査対象： 世界26カ国19,019人
（オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、トルコ、米国ではそれぞれ約1,000名、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ハンガリー、アイルランド、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、タイではそれぞれ500名）
調査実施日： 2026年4月26日（金）から5月8日（金）
調査機関：イプソス
