指導原則に則った「苦情処理メカニズム」を導入するに当たっては、現状の仕組みとのギャップ分析、特に鍵となるのは、今まで含まれなかった社外のステークホルダーに対する「苦情処理メカニズム」の仕組みの構築である。
「苦情処理メカニズム」は、欧州CSR先進企業においても機能させるのが難しいとされている。企業として、苦情処理の仕組みは持っているが、機能しているか疑問である状況であるという。
「苦情処理メカニズム」で重要とされるのは、苦情のタイプ・背景によって異なった対応が必要なことである。従来の「会社と従業員」という構図でなく、異なる地域事情や文化的背景の中で、外部ステークホルダーへの状況説明や解決策が望まれているのである。
世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミッタル社（本社ルクセンブルク）は、2012年、従業員内部告発制度と苦情処理メカニズムを通して、人権、環境、安全衛生に関わる苦情を全社で1481件を受けた（2011年は598件）。
