モデルケースとなる美波町では、個人的な家族写真から、法人や行政などが保有する歴史的な人物や建物の写真まで、幅広く町の文化資産を集める。パートタイムで同社が雇用する町民が主体となって、高齢者インタビューなどを進め、各資料にまつわるストーリーを探るという。
夏には利用料金体系などを定めてGOENシステムを商品化する計画で、全国各地の自治体行政などへの導入を目指している。
あわえの吉田基晴社長は、2003年にIT企業「サイファー・テック」を創業した。2012年に同社のサテライトオフィス「美波Lab」を自身の出身地でもある美波町に構え、過疎化の厳しい現実に直面。2013年６月、地域の課題解決に取り組む株式会社として、あわえを起業した。
社長を含め５人の社員は、東京との交互勤務が２人、美波町移住が２人、地元採用が１人という構成で、この多様な視点がアイデアを生むという。
29日に開かれた事業構想説明会で吉田社長は、同社の３本柱を「文化資産の保護・継承」「地域産業の保護・振興」「地域コミュニティーの保護・振興」と紹介。「中心人物である住民が生き生きと生活できる場づくりをお手伝いしていきたい」と抱負を述べた。
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