6月8日の「世界海洋デー」を前に、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは30日、インターネット上で署名活動「おさかな貯金」を始めた。署名は乱獲で激減した水産資源の回復を求めるもので、「消費者の声」として国内スーパー大手15社に届ける。（オルタナ編集部）
水産資源の乱獲により、クロマグロやニホンウナギが絶滅の危機に瀕するほか、アジ、サバ、イワシなどの「大衆魚」も資源量が激減している。署名は、食卓に上る魚の7割を販売するスーパーマーケットに「持続可能な魚介類調達方針」の策定と実施を働きかけるのが目的。持続的な水産資源の利用を貯金になぞらえ、名称を「おさかな貯金」とした。
署名は11月末まで実施。NGOは2011年以降、大手スーパーに魚介類調達方針の策定を働きかけ、成果を上げている。昨年はイオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、がヨーロッパウナギの取扱いを中止。今年2月にはイオンが、自然資源の違法な取引・採取・漁獲の排除など5項目を定めた「持続可能な調達原則」を発表した。
