リチャード・ウェルフォード（CSR Asia 会長）
国連国際防災戦略（UNISDR）事務局の最近の報告書によれば、またもアジアが災害数と被災者数において世界で最も災害に弱い地域になった。
1980年以降、世界の大災害による経済損失を振り返ると、1990年代中盤から経済損失が増大し、その傾向は今も続いている。多くの災害は主に貧しい国々で起こっていて、その経済規模から、経済損失額自体は比較的低いが、それでも、パキスタンの洪水による損失額は同国のGDPの２％近くになり、復興は容易ではない。貧しい国々とって、自然災害は大きな問題となっている。
災害増加が気候変動に関係しているのは確かだ。アジアは台風の動きの真ん中にあり、台風は増え、沿岸部の多くは海面上昇の危険にさらされている。こうした災害により世界中で民族大移動が起こることが懸念されている。干ばつ、水不足、洪水、嵐に関連した高波や海面上昇により数億人が環境難民になりかねない。
増え続ける環境難民
実際、環境難民はすでに推定2500万人で、降雨傾向が変わり続け、洪水や嵐が頻繁に発生するようになり、高波がバングラデシュや太平洋沿岸諸島のような低地国を襲い始めれば、その数は急増すると推測される。
中国のゴビ砂漠は、年に4000平方マイル拡大していて、周辺３省の住民が家を追われている。太平洋に浮かぶツバルの住民はすでに避難を始めていて、すでに3000 人がツバルを離れた。今世紀末までにはさらに数百万人が危険度の高い地域で苦しい生活を強いられることになると考えられる。政治的にも経済的にも倫理的にも、世界の誰もがすぐさま対策を考えるべき時にきている。
これらの課題の重要性を考えれば、一番影響を受けやすい貧困層への対策として、企業が果たせる役割とは何なのか。私は、以下のような方法で気候変動の脅威に立ち向かうことができると考える。
1．気候変動に適応するための戦略をたてる。気候変動がもたらすインフラ損害、事業の中断やサプライチェーンへの脅威に備え、事業や従業員、バリューチェーンに与える影響を予測する。
