自然エネルギーで「地域の自立」を(再選の阿部守一長野県知事インタビューを再掲載)

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■「一村一自然エネ」を推進

長野県は2012年、「信州自然エネルギー元年」という位置付けで、自然エネルギーの推進に取り組み始めた。エネルギーの問題は、単なる需給問題ではなく、「地域の自立」という視点が極めて重要だ。

自然エネルギーの推進を地域主導にするため、市民団体、地域企業、大学などと行政機関が連携し、全県的なプラットフォーム「自然エネルギー信州ネット」も立ち上げた。さらに、自然エネルギー信州ネットと連携・協働する地域協議会も県内16カ所に設立した。

例えば、上田市のNPOは、日当たりの良い屋根を持つ家の空き部分に、「パネルオーナー」が出資して太陽光パネルを追加設置する仕組みを立ち上げた。パネルオーナーは売電収入を10年間得られ、屋根オーナーは12年後にパネルを自分のものにすることができる。

長野市では、「ペレットストーブ版0円システム」に取り組む。地域の金融機関がNPOに融資し、NPOはペレットストーブをリースする。利用者はNPOに年間使用料を、ペレット供給者には燃料代を支払う。これで、初期投資ゼロでペレットストーブを設置できる。

「一村一自然エネルギープロジェクト」では、「グリーンニューディール基金」(10億円)や「自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業」(2800万円)などを活用して、自然エネルギーの事業化を支援する。

2012年度中には、エネルギー自給戦略をつくる予定だ。県内の自然エネルギーと省エネルギーで100%必要量をまかなうくらいのチャレンジングな目標設定をしていきたい。

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2014年8月11日(月)23:31

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