「セクシュアリティで差別しない」企業は発信を

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講師を務めた齋藤敦社長は、LGBT特有の取り組みの難しさとして、「外見で判断できない」「定義ができない」ことなどを挙げた

LGBTダイバーシティ推進支援を行う、Nijiリクルーティング(東京・港区、齋藤敦社長)は、3月24日都内で、これからLGBTダイバーシティの取り組みを行う企業を対象に、事例を紹介するセミナーを開いた。同社は2月にソニーや日本航空、三井化学など20社が参加した「LGBT-Allyシンポジウム」を開催。シンポジウムで出た課題や、各企業の具体的な取り組み内容、取り組みを始めたことによる社内外の反応・効果などを紹介した。(オルタナ編集部=松島 香織)

講師を務めたNijiリクルーティングの齋藤敦社長は、企業がLGBTダイバーシティに取り組む理由として、「社会的要請(CSR・コンプライアンス)」「人材戦略」「マーケティング」の3つを挙げた。

LGBTは人口の8%(LGBT研究所データ)に当たると言われており、就活生は50万人くらいいるという。少子高齢化で労働人口が減少する中、企業は優秀な人材確保と同時に、社員ひとり一人が、やりがいをもって働くことができる職場環境を整備することが必要だ。

LGBTダイバーシティ推進のポイントは「知る」「伝える」「聞く」「整える」だ。LGBTの正しい知識を得たり、理解するためには社内研修が必要になる。齋藤社長は、日本での左利きの割合が11.5%であることを例にし、「そのくらいの感覚でLGBTを理解してほしい」と話した。

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2017年3月27日(月)18:13

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